千葉市議会 2013-07-12
平成25年第２回定例会（第11日目） 本文 開催日: 2013-07-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） おはようございます。
これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 諸般の報告についてはお手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１
都市建設委員長より別途配付のとおり、
陳情審査報告書が提出された。
２ 次のとおり陳情の変更について、所管の委員会で了承された。
（１）陳情第８号
マンション建設後の環境整備を求める陳情
1)署名人の変更
┌────────────────┬────────────────┐
│ 変更前
│ 変更後 │
├────────────────┼────────────────┤
│ 山岸 克吉 │ 代表者 山岸 克吉 外１名 │
└────────────────┴────────────────┘
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。20番・
岩井雅夫議員、21番・
秋葉忠雄議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
4 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。１番・
岡田慎議員。
〔１番・岡田 慎君 登壇、拍手〕
5 ◯１番（岡田 慎君） 皆さん、おはようございます。
ぶれない、曲げない、崩れない、みんなの党の岡田慎でございます。通告の２番と３番の順序を変更し、１回目から一問一答で質問を行います。
１、公有財産の貸し付け及び使用許可について。
公有財産のうち、庁舎、道路、公園、病院、学校、図書館等の敷地及び建物などの行政財産については、行政目的を遂行するための物的手段であり、直接に公の目的に供し、または供することを決定した財産であるから、原則として行政の目的外に使用してはならないが、地方自治法により、例外的に施設本来の用途または目的を妨げない限度において、行政目的以外の使用を許可されております。
一方、行政財産以外の全ての公有財産である普通財産については、行政財産と異なり、直接行政執行上の手段として使用されるべきものではなく、主として経済的価値を保全、発揮することにより、間接的に
地方公共団体の行政に貢献すべきものとされ、市有財産の有効活用を図る観点から、広く貸し付けが行われております。
本市においては、行政財産の使用料の減額または免除の基準については、千葉市
行政財産使用料条例及び千葉市
公有財産規則で、そして普通財産の
無償貸し付けまたは
減額貸し付けについては、財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例で定められております。本市の財政状況に鑑みるまでもなく、使用料の減免及び貸付料の減額、
無償貸し付け、以下、使用料、貸付料の減免と述べますが、これらについては極力控えるべきであることは言うまでもありません。
そこでお尋ねいたします。
行政財産の使用料を減免している施設件数、金額について。
また、普通財産の
減額貸し付けの件数及び減額しなかった場合の金額との差額について。
さらに、普通財産の
無償貸し付けの件数と、本来、有償で貸し付けていれば得られるであろう貸付料金額についてお聞かせください。
１回目の質問は終わります。以降は自席で行います。（拍手）
6 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
7
◯財政局長（宍倉輝雄君） 管財課が把握しております平成24年度における減免等の金額ですが、行政財産の使用料が88件で２億7,000万円、普通財産では、
減額貸し付けが18件で、減額をしなかった場合の差額は１億5,100万円、
無償貸し付けが107件で、本来有償で貸し付ければ得られるであろう貸付料は５億3,600万円であり、合計は213件で９億5,700万円であります。
8 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
9 ◯１番（岡田 慎君） 本来いただくべき使用料、貸付料を９億5,700万円も減免しております。この中には、それこそ県警の交番や自治会の集会所といった敷地用途など、さまざまなものが混在していると思われます。
そこでお尋ねいたします。
使用許可及び
貸し付け対象者の種別ごとの内訳についてお聞かせください。
10 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
11
◯財政局長（宍倉輝雄君） 国または千葉県に対して2,800万円、市の外郭団体に対して４億100万円、
市職員互助会に対して200万円、自治会に対して3,900万円、社団法人、財団法人、
社会福祉法人または学校法人に対して２億8,400万円、民間企業、その他の団体や個人に対して２億300万円であります。
12 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
13 ◯１番（岡田 慎君） 管財課が把握している件数と金額とのことですが、管財課が把握していないものもあるのでしょうか。それはどういった内容で、いかなる理由によるものなのか、お聞かせください。
14 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
15
◯財政局長（宍倉輝雄君） 普通財産を
無償貸し付けとする場合には、必ずしも有償とした場合の貸付料の算定が必要ではないことから、現在全件についての把握はしておりませんが、財産の適正管理の観点から、今後、全ての
貸し付け財産について有償とした場合の貸付料の算定を行うことといたします。
16 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
17 ◯１番（岡田 慎君）
無償貸し付けといえども、通常の
有償貸し付けであれば得られたであろう、また幾ら分の収益を失っているのか、相手方に幾ら分の利益を与えているのかくらいはしっかり把握してしかるべきであります。コスト感覚が欠如していると言われても仕方ありません。適切な管理の徹底を強く求めます。
さて、把握できている使用料、貸付料の減免額は、多額なところで外郭団体が４億100万円、社団・財団・福祉・学校法人が２億8,400万円、民間企業等、その他団体、個人が２億300万円とのことであります。減免の根拠については条例で、使用者が国、
地方公共団体、その他公共団体等である場合や市長が公益上特に必要と認めた場合等は減額または免除することができるとされ、減額または免除の可否については、原則として施設利用の公益性の程度を基準に判断しています。しかし、当然、使用料や貸付料の減免については市民全体にとって公平を欠いてはいけませんし、客観的に見て公益上の妥当性を有する場合に限定しながら、その取り扱いを慎重に検討するべきであります。
そこでお尋ねいたします。
使用料、貸付料の減免に当たり、公益上の妥当性を客観的にどのように判断しているのか、お聞かせください。
18 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
19
◯財政局長（宍倉輝雄君） 減免等の適用に当たりましては、施設の
使用目的等により判断をしております。具体的には、営利を目的とせず、実質的に本市の事務を補佐または代行する事業の用に供するときや、本市の事務の円滑化に資するもので、社会公共の利益の増進に寄与するとき等であります。
20 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
21 ◯１番（岡田 慎君） 市民の目から見て判断基準がよくわかりません。しかも、減免は市民からは全く見えず、隠れた補助金とも言えます。減免による支援の程度について説明責任を果たし、
市有不動産使用に係る透明性、公平性を高める観点からも、市民にわかるように相手方と
利用用途区分に基づく明確な基準をつくり、それとともに、どこに幾ら減額、免除または
無償貸し付けを行っているか公表すべきと考えますが、見解を伺います。
22 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
23
◯財政局長（宍倉輝雄君） 減免等の基準は、財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例や
公有財産規則に定められているほか、
公有財産管理事務の手引に運用基準を定めております。この結果、市民にはわかりづらい面もあることから、減免等の基準が一覧できるよう手引の見直しを行うとともに、その内容を公表したいと考えております。
また、減免等の状況の公表につきましては、その内容、手法等について検討してまいります。
24 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
25 ◯１番（岡田 慎君） また、先日、資産カルテが公表されました。
利用者負担額収入を運営費で除し、
利用者負担の割合を記しておりますが、目的外使用や貸し付けの収入も含めた資産としてのトータルな収支状況も公開すべきであり、
当該公有財産の使用料、貸付料を減免している場合は、正確を期すために減免、
無償貸し付け状況等も記すべきです。減免、
無償貸し付け状況を隠したまま、市民に対しては
利用者負担率が低いので値上げを行う、統廃合を行うといったミスリードをさせてはいけません。
さて、事前にいただいた減免の資料を拝見いたしますと、理由をつければ幾らでも公益性があると言えなくもありませんが、
プロスポーツチームの練習場用地で年間約3,900万円、民間会社ではバス会社の折り返し場、駐車場などで約1,900万円、細かいところでいうと、公益性とは関係のない
市職員互助会事務室の約200万円など、見直すべきところも多々あるように感じます。
財団法人千葉市教育会館については、敷地の貸付料約2,700万円相当を100万円のみ徴収して貸し付けておりますが、同団体は市からただ同然で借りておいて、市民からは会議室等の
会場利用料金を徴収して利益を上げております。
本市の財政を立て直すため、一般市民に対しては
受益者負担の観点から、これまで無料であった墓地管理料の徴収を行い、また、
市民向け文化ホール、
コミュニティセンター諸室、
スポーツ施設の利用料も値上げが行われてきておりますが、片や、公有財産の使用料及び貸付料の減免は手つかずのままです。
受益者負担の観点からも使用料及び貸付料の減免の見直しを行うべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
26 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
27
◯財政局長（宍倉輝雄君） 減免等の判断につきましては、画一的な判断ではなく、
個別ケースごとに判断せざるを得ない場合が少なくないことから、各所管の決裁に際しての
資産経営部長合議の中で、減免等の基準を適応する理由が不明確であるなど不適切なものについて是正等の調整を図ってまいります。
28 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
29 ◯１番（岡田 慎君）
利用用途区分の公共性、公益性の変化等により、行政として支援の必要性が低下しているものも見受けられます。減免の必要性、妥当性については常に検証し、減免の削減に努めていただきますよう要望いたします。
最後に、昨年11月に策定された外郭団体の組織運営等のあり方に関する指針では、市の
財政的関与について、公有財産の使用料等を減額または免除するものとすると、減免することが当然のように記されております。いささか疑問であります。外郭団体に対する減免については、市の
財政的関与が外から見えず、見える化の観点からも補助金として予算に計上すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
30 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
31
◯総務局長（平賀 周君） 外郭団体が市の委託事業及び補助事業を実施する場合につきまして使用料等を減額または免除することとしており、今後は、市の
財政的関与の透明性を確保する観点から、外郭団体に対する使用料等の減額または免除の一覧表を市のホームページで公表するなど、情報公開の推進について検討をしてまいります。
32 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
33 ◯１番（岡田 慎君） よろしくお願いいたします。
続きまして、２、人事行政について。
昨年のこの定例会では分限免職について伺いました。昨年から導入された
資質向上サポートプログラムで、初めて１名の職員が分限免職となりました。職責を果たすことのできない職員を市民の税金で養うことは許されません。六、七千人もいる職員の中で職責を果たせない職員が１名だけとは常識的には考えられませんので、同プログラムの積極的な活用を期待しております。
今回は、まず初めに、分限処分の降任、降給について伺います。
降任とは、現に占めている職より下位の職に任命する処分で、処分事由は免職と同じく、１、勤務実績不良、２、心身の故障による職務遂行への支障等、３、適格性の欠如、４、職制、定数の改廃または予算減少による廃職等です。降給とは、給料を現在より低い額に決定する処分で、処分事由は、
地方公務員法第27条第２項により条例で定める事由と規定されております。
そこでお尋ねいたします。
平成以降の分限での降任処分と降給処分の件数についてお示しください。
34 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
35
◯総務局長（平賀 周君） 分限処分としての降任は２件、降給はございません。
36 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
37 ◯１番（岡田 慎君） 大変少なく、制度としてなきに等しい状況です。降給がゼロ件とは驚きですが、よくよく調べてみますと当たり前であることがわかります。と申し上げますのも、降給処分となる事由は条例で定めるものとされており、手続及び効果に関しても条例で定めなければならないと
地方公務員法第28条第３項に規定されていますが、そもそも本市にはその条例自体が存在しておりません。その理由と当局の見解を伺います。
38 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
39
◯総務局長（平賀 周君） 降給につきましては、これまで国家公務員におきましても事由や手続について定められていなかったことから、本市においても条例に規定を設けていないものと考えております。国におきましては、平成21年度から降給を可能とする人事院規則が新設され、政令市では平成24年度末現在で６市が条例に規定している状況であり、引き続き国や他都市の状況等について検討し、研究してまいりたいと考えております。
40 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
41 ◯１番（岡田 慎君） そもそも降給などは想定していない、はなからやる気がないということでしょうか。恐れ入りました。
昨年、心身の故障以外の
分限免職処分第１号が下されました。マネジメントできない管理職の存在等、本来的に降任を可能にすべきニーズは高いはずです。個人的には、降格、降給も人事権でできるようにすべきと考えますが、法改正が必要なため、まずは分限処分の降任、降給の活用も積極的に図られることを要望いたします。
続いて、５段階評価の人数分布が問題となっております
人事評価制度について伺います。
国家公務員の話でございますが、総務省は先々月、
衆院予算委員会での質疑を受けて、各府省で実施している
人事評価制度の人数分布を調査し、制度の運用改善につなげる方針を決定いたしました。本市の平成23年度の
人事考課成績区分出現率は最上位の５が5.7％、４が27.7％、３が65.8％、２から一気に少なくなって0.7％、そして最下位の１が0.1％でした。それでは、昨年度、平成24年度の分布率をお聞かせください。
42 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
43
◯総務局長（平賀 周君） 最上位の５が約5.9％、４が約25.1％、３が約67.4％、２が約1.4％で、そして１が約0.2％という結果になっております。
44 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
45 ◯１番（岡田 慎君） 改善されたとは到底評価できませんが、２以下が若干ふえております。その原因をお聞かせください。
46 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
47
◯総務局長（平賀 周君） 原因は特定できておりませんが、平成24年３月に人事考課基準の改定を行い、平成24年度から、より具体的な基準により人事考課を実施していることや、考課結果の傾向や具体的な事例を踏まえた人事考課研修を毎年実施していることなども影響しているものと考えております。
48 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
49 ◯１番（岡田 慎君） 察するに、批判もあり下位ランクが少な過ぎるので、評価基準を厳し目に変更して若干人数をふやしたと考えますが、下位ランクが少な過ぎるからという判断の時点で、既に相対評価の価値判断が内包されております。
昨年度も伺いましたが、再度お尋ねいたします。
相対評価に改めるべきと考えますが、見解を伺います。
50 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
51
◯総務局長（平賀 周君） 人事考課は、人材育成の手段と考えており、必ずしも評価の低い職員を出すことを目的としているものではありません。したがって、標準未満の区分に相対評価を導入するなどの考課制度の変更は今のところ考えておりませんが、今後も人事考課制度の運用につきましては、他都市や民間等の取り組みを参考にしながら、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。
52 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
53 ◯１番（岡田 慎君） 続きましては、査定昇給について伺います。
昇給は勤務成績に応じて行われることとなっております。本市では、やや良好ではないというＤ評価で２号給の昇給、良好ではないというＥ評価で昇給なしとなっております。一方、本市の方針は、給与の手引で、職員を昇給させる場合は勤務成績が良好であることの証明に基づいて行われなければならないので、勤務成績が良好であると認められない者については昇給させることはできないとなっております。これによりますと、やや良好ではないというＤ評価は、良好ではない程度がややであり、基本的に良好ではないので昇給させることはできないはずです。これまでの運用を改め、Ｄ評価は昇給なし、Ｅ評価は分限降給にすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
54 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
55
◯総務局長（平賀 周君）
地方公務員法の規定により、職員は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることはないとされていることから、今後、分限処分としての降給制度と合わせ、国や他都市の状況を研究してまいります。
56 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
57 ◯１番（岡田 慎君） 今後、条例を策定する場合は、ぜひともこの点の検討をしっかりとお願いいたします。
続いて、勤勉手当について伺います。
勤勉手当の支給額も勤務成績により決定されます。これらの成績区分は４段階とされており、Ｓ、特に優秀、Ａ、優秀、Ｂ、良好、標準、Ｃ、良好、標準未満と分類されておりますが、昨年度の成績区分における分布率をお聞かせください。
58 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
59
◯総務局長（平賀 周君） 最上位のＳが約5.0％、Ａが約11.1％、Ｂが約83.2％、Ｃが約0.7％という結果になっております。
60 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
61 ◯１番（岡田 慎君） 標準以上が99.3％、標準以下が0.7％、ほぼ全員が標準以上です。標準とは一体何なんでしょうか。どれだけ標準のハードルが低いのでしょうか。これらも適切な分布とは認められません。運用の改善を求めますが、見解を伺います。
62 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
63
◯総務局長（平賀 周君） 勤勉手当への勤務実績の反映に当たりましては、約83％を占める標準及び標準未満の職員につきまして支給額を割り落とし、それを原資として約17％の特に優秀及び優秀な職員に配分をいたしております。今後も引き続き考課者に対する研修を繰り返し実施するなど、考課基準に基づきました客観的な評価が適正に行われるよう努めてまいります。
64 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
65 ◯１番（岡田 慎君） 次、続きまして、幹部職員の給与の定額化について伺います。
本市の給料表は、ほぼ一職一級制に近いものとなっているものの、各級の号給数が多い、最高額と最低額の幅が大きい、級間の重なりが大きいといった側面があります。
地方公務員法第24条第１項では、職員の給与は、その職務と責任に応じるものでなければならないと職務給の原則がうたわれております。職務給の原則を徹底し、職務、職責をより明確に反映させた給与体制とするため、職務、職責が特に重視される市の局長級と部長級の幹部職員については、昇給を前提とした号給構成を撤廃の上、定期昇給を廃止し、年齢に関係なく職責の重さだけで基本給が決まる定額制の給与制度を導入すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
66 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
67
◯総務局長（平賀 周君） 局長級、部長級に限らず、昇給につきましては、職員の士気の向上や組織の活性化を図るため、人事考課の結果を昇給幅に反映させる査定昇給制度を導入しており、昇給の廃止や定額制の給与制度の導入につきましては、現時点では考えておりません。
なお、給与制度につきましては、今後も国や他都市の状況を研究してまいります。
68 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
69 ◯１番（岡田 慎君） 最後に、政府は人事院勧告を受け、2014年１月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する給与法改正案を提出し、先月17日に可決、成立されました。地方公務員に関しては、政府は国と同様の昇給停止を実施するように要請を行っており、既に実施している自治体もありますが、本市の見解をお聞かせ願います。
70 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
71
◯総務局長（平賀 周君） 本市職員の昇給制度の見直しに当たりましては、総務大臣通知を勘案しつつ、給与法改正時の国会の附帯決議にございます、高齢層職員の士気や意欲の低下を招くことのないよう昇給制度の適切な運用を図ることや、高齢期の雇用問題につきましての十分な配慮をすることについて、本市としても慎重に検討を進めるとともに、他の政令市の動向、人事委員会勧告等を踏まえ、適切に対応してまいります。
72 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
73 ◯１番（岡田 慎君） 長々と述べてまいりましたが、人件費総額を直接的に左右する給与制度、間接的に影響を与える人事制度など、これらを抜本的に改革していただきたいと思います。もちろん削減ありきではありませんが、まだまだ残る年功的側面をそぎ落とし、能力主義を徹底すれば、おのずと総人件費は抑制できるはずであります。そうすれば、国から地方交付税を削られ、頑張っている職員もそうでない職員も一律に給与をカットするといった愚策を実施する必要もなく、４年間で一番不本意な議案であるなどと、上程者としては甚だ不適切なコメントを発する必要もなくなると考えます。
今回は、緊急的に市長、副市長を初め、市職員の皆さんの給与がカットされましたが、二元代表制の一翼たる議員も同様にカットすべきであります。我が会派は、人数の関係で単独で議案を提出することができず、今回もじくじたる思いをいたしました。議案提出権のある会派が提出の動きを見せましたが結局引っ込め、パフォーマンスだけに終わったのはまことに残念きわまりないです。我々みんなの党は、アジェンダで国会議員給与３割カット、ボーナス５割カットを掲げ、何度も議案を提出しております。他党ではありますが、日本維新の会も維新八策で歳費の３割削減を掲げていらっしゃいます。これは国会議員も地方議員も関係ありません。今必要なのは、まず隗より始めよ、議員みずからが我が身を切る改革であることを申し添えておきます。
続きまして、東日本大震災における原発事故への対応について伺います。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から３回目の夏を迎えました。収束するどころか、いまだに事故被害の全容が全くわかっておりません。毎時1,000万ベクレルの放射性物質が、きょうこのときも山に、海に、大気に、地下に放出され続けております。薬害エイズ訴訟の原告でもあった我が党の川田龍平参議院議員が中心となり、超党派で連携し、１年前に衆参全会一致で成立させた子ども・被災者支援法ですが、その後の官僚のサボタージュと、国民の命よりも原発村、電力村の利権を守るために、原発再稼働に懸命な自公政権の対応により、予算がつかないどころか基本方針すら策定されておりません。
本市においても多くの放射性物質が観測され、行政のみならず市民活動にも多大な影響が出ています。本市では、事故直後から現在に至るまで放射線の測定と汚染物質の除去、給食の放射線量の測定、上水道事業での放射性物質を含んだ焼却灰等の保管などさまざまな取り組みを行い、市民の安全・安心の確保に努めているところでありますが、これらの対策には多大な費用を要し、脱・財政危機宣言中の本市財政を圧迫する要因となっております。
そこで、
放射能対策に係る東京電力への損害賠償請求について伺います。
東電への損害賠償請求に対する当局の考えについてお聞かせください。
74 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
75
◯総務局長（平賀 周君） 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染に起因した費用につきましては、原因者負担の原則のもと、国が定める基準により請求を行っております。
76 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
77 ◯１番（岡田 慎君） 続いて、現時点における本市が放射性物質の対策に要した関係費用についてお聞かせください。
78 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
79
◯総務局長（平賀 周君） 平成22年度と23年度は決算でそれぞれ約280万円と約１億1,650万円、24年度と25年度につきましては予算でそれぞれ約１億6,920万円と約２億9,610万円、合計約５億8,460万円となっております。
80 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
81 ◯１番（岡田 慎君） それでは、これまでの請求状況並びに入金状況についてお尋ねいたします。
82 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
83
◯総務局長（平賀 周君） 平成23年度までに
放射能対策に要した費用のうち、これまでに請求した額は約9,350万円で、これまでに入金済みの額は約2,800万円、入金手続中が約250万円となっております。
84 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
85 ◯１番（岡田 慎君） 東電への請求の範囲については、国が定めた基準に従って行っているとの答弁でございましたが、要したさまざまな費用の原因は東京電力福島第一原子力発電所の事故によることは明らかであり、千葉市民の税金等を投入することは到底納得できるものではありません。国の定めた基準ではなく、あくまでかかった費用全額について請求すべきであります。
そこでお伺いいたします。
国の審査会の賠償基準外の請求を行っている他市の状況及び本市の予定についてお聞かせください。
86 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
87
◯総務局長（平賀 周君） 県内におきましては、除染に係る費用の全額や勤務時間内の人件費など、基準外の請求をした市があると聞いております。本市におきましては、国が定める基準に基づき請求を行っておりますが、今後、基準外のものや協議が調わないものにつきまして、国や他都市の動向を注視しながら東京電力と協議を進めてまいりたいと考えております。
88 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員。
89 ◯１番（岡田 慎君） 県内において国の基準以外の請求を行っている自治体もあるということですが、これは当たり前の話です。汚染状況重点調査地域に指定されている県内の市では、対象外である除染に係る費用等も請求しております。ほかに、溶融飛灰薬剤処理装置設置工事費用や勤務時間内の人件費、そういったものも請求している市もあります。また、川崎市は、放射線対策に要した費用全額について請求を行っていく旨を、東京電力に対して文書で通告しております。本市においても同様の対応を強く求めます。
東京電力には毅然とした態度で費用全額の損害賠償請求を行っていただき、その支払いの履行が確実になされるような取り組みを強く要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
90 ◯議長（宇留間又衛門君）
岡田慎議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。53番・福永洋議員。
〔53番・福永 洋君 登壇、拍手〕
91 ◯53番（福永 洋君） 一般質問を行います。
最初に、障がい者福祉についてお尋ねをいたします。
まず最初に、障がい者の権利についてお尋ねをいたします。
私は、1999年にスタートした成年後見について、障害者の選挙権を奪うことは許されないと思っておりました。その後、成年後見人がつくと選挙権を失う公選法の規定は憲法に反するとして裁判が行われ、ことしの３月14日、東京地裁で選挙権喪失は違憲との当然の判決が出されました。そして、５月27日、参議院本会議で、成年後見人がつくと選挙権を失う規定を削除して被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法が全会一致で可決をされました。これで、全国で約13万6,000人の選挙権が回復をされると言われております。
そこでお尋ねをいたします。
成年被後見人の選挙権が回復をされることは当然のことですが、なぜこれだけの時間がかかり、裁判までしなければならなかったのか。
また、国は、控訴はいまだ取り下げないとしておりますが、これはなぜなのか。
今回の選挙権の回復で千葉市は何人の人が対象になるのか、お尋ねをいたします。
92 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。選挙管理委員会事務局長。
93 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 初めに、選挙権回復に時間がかかった原因ですが、それぞれの成年被後見人について、選挙権の行使に必要な能力を有しているかを判断することが難しいことから、法改正の議論が進んでこなかったものと思われます。
次に、国が控訴を取り下げない理由ですが、法改正が実現した後であっても、控訴を取り下げるとなると、現行の法律を違憲とした東京地裁判決を確定させることとなり、これまで下級審において違憲判決を確定させた例がないことから、今後の立法裁量のあり方に少なからぬ影響を与えるおそれがあるとの考えが総務省から示されております。
最後に、今回の参議院選挙では、本市におきまして867人の方が選挙権を回復されることとなります。
94 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
95 ◯53番（福永 洋君） いろいろ課題はありましたけれども、成年被後見人に選挙権がこの７月21日投票の参議院選挙から回復をしたことは、大変な道のりではありましたけれども、喜ばしいことだと思います。
続きまして、障がい者の働く場と雇用についてお尋ねをいたします。
今日、障害者の雇用は大変切実な問題です。我が会派は、2012年６月21日の一般質問で、障害者が働く千葉公園のレストランの年額44万6,760円を減免するよう求めました。そのときの都市局長の答弁は、この公募条件の中で管理許可使用料を払っていただくことは当然理解をしていただいた上での提案とのことでした。2012年11月30日の代表質疑での同様の質問に対して都市局長は、公益を増進する場合は減免規定を設けておりますが、レストラン経営は収益性を前提として行われるものでありますので、原則として減免規定を設けることは考えておりませんとの答弁でした。その後、我が会派が、障害者福祉を増進すると認められる場合を加えて減免の対象にすることを、この６月25日の本議会で条例提案をいたしました。７月２日の都市建設委員会でも審議をされたところであります。そして、７月９日、都市局は、なぜ減免できないかは、千葉公園の管理許可施設を５年間、有料を条件に募集した際に選定されたからであると。今回の件においての減免をするのは、競争の正当性を確保する観点から、落選した提案者に対して不公平になるからですとのことであります。
そこでまずお尋ねいたしますが、何回も減免を求める同じ質問に対して答弁がくるくるなぜ変わるのか。これでは公正な審査ができないのではないか。
96 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
97 ◯都市局長（岩成一弘君） 千葉公園レストボートハウスの場合は、平成23年１月に企画提案方式により公募を行ったところ、２団体からの応募があり、現在の障害者の就労を支援する会の提案が採用されたものです。その際、都市公園条例に基づく使用料の納付を前提として応募いただいているものであることから、公平性の観点からも減免は困難であるとの答弁については一貫しております。
98 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
99 ◯53番（福永 洋君） 障害の有無にかかわらない共生社会を目指す障害者差別解消法は、2013年６月19日、参議院本会議で全会一致で可決をされました。都市局の減免規定に関するかたくなな態度は、この障害者差別解消法の合理的配慮に反するものではないか、お尋ねいたします。
100 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
101 ◯都市局長（岩成一弘君） 千葉公園レストボートハウスの場合は、当初の公募の段階で使用料の納付を条件としており、その条件を前提に応募していただいており、参加を制限しているものではないことから、障害者差別解消法の合理的配慮に抵触するとは考えておりません。
102 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
103 ◯53番（福永 洋君） 都市局は、今回の条例提案で問題となるのは、５年間有料で契約したからの１点ではなかったのか、お尋ねをいたします。
104 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
105 ◯都市局長（岩成一弘君） 使用料の納付を条件として５年間の管理許可を行っていることから、公募に参加したほかの事業者との不公平がなければ、現状の都市公園条例施行規則第14条にて対応が可能と考えております。
106 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
107 ◯53番（福永 洋君） 次に、７月２日の都市建設委員会の審査にかかわってお尋ねをいたします。
条例に減免規定を入れたらどのように変わるのかとの質問に対して、現在は規則等で全部読めるようになっているとの答弁はどのような意味なのか、お尋ねをいたします。
108 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
109 ◯都市局長（岩成一弘君） 減免については、都市公園条例及び都市公園条例施行規則で、公益を増進すると認められる場合は減免できると規定しております。千葉公園レストボートハウスのレストランのような障害者の就労支援を目的としている場合、使用料の納付と５年間の許可という条件で募集したものでなければ、公益上の必要性を勘案し、減免できることとなっております。
なお、条例や施行規則などについて、結果的に当方の趣旨が十分伝わらなかったことにつきましては、今後このようなことがないように留意してまいります。
110 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
111 ◯53番（福永 洋君） 千葉公園の障害者の就労を支援する会に対しては減免できないとのことでありますが、ボランティアと障害者の方が千葉公園の利用者に飲食のサービスなどをしていることは、非常に私は、市長も行かれたと思うんですが、非常に心打たれるものがあります。
そこで、当局はどのような支援をしていくのか、お尋ねをいたします。
112 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
113 ◯都市局長（岩成一弘君） 平成23年４月の開業以来、千葉公園ホームページやポスターで紹介しているほか、マスコミへの積極的な情報提供など、広報、宣伝に努めております。また、支援する会にボート利用者への割引サービスを提案し、集客に協力しております。さらに、毎月１回、支援する会が主催する千葉公園みどりの楽講に本市が後援し、レストランのＰＲに協力しております。今後も引き続き支援を継続していきたいと考えております。
114 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
115 ◯53番（福永 洋君） 我が会派は、これまで20年来にわたって条例提案をしてまいりました。昔は、私どもが提案をすると、翌日、その条例の問題点は何かというペーパーがばあっと回っておりまして、委員会で私の隣でそれを平気で読んで反対をする議員がかなりおりました。胸が痛む議員もおると思うんですが、そういうことが当然のようにされているわけです。当局は何と言ったかというと、お手やわらかにと言いました。お手やわらかにと言いながら、こういう文書をさあっと回して反対表示させたんだね。私は、そのときから二元代表制ということから、これはいかがかなと思っておりました。今度これに近づいたことがあったことについては極めて残念でありますが、私どもは１カ月前からちゃんとルールを守って説明をして、何が争点か明らかにして委員会で審議をしてやっているわけです。そういうルールはきちんと他局の皆さんも守っていただきたい、このことは強くこの議場で申し上げておきます。
次に、監視カメラについてお尋ねをいたします。
監視カメラは、この10年間で国内で400万台あると言われております。最近では、人の顔を自動判別する顔認識カメラは、カメラ作動中の表示もなくプライバシーに立ち入っていると言われております。日弁連の人権擁護委員会の副委員長を務める武藤弁護士は、犯罪捜査の名のもとに、監視カメラで無差別に撮影した大量のデータが令状のないまま警察に任意に提供されている違法状態が横行していると発言をしております。
そこでお尋ねをいたしますが、千葉市に関係する監視カメラは現在どこに何台、何のために設置をされているのか。
116 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
117 ◯市民局長（金親芳彦君） 現在、市が設置しているものといたしましては、中央区富士見二丁目周辺に、悪質な客引き等を防止するための防犯カメラが32台、千葉駅前地下道などの施設管理のために46台、稲毛駅などの駐輪場２カ所における盗難防止等のために９台、山林等の不法投棄多発箇所を監視するために５台、学校への不審者の侵入を防止するため、小学校24校、中学校29校、高等学校１校に合わせまして162台などとなっております。このほか、ごみステーションへの不法投棄防止のために、町内自治会へ貸与する監視カメラが12台あります。
118 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
119 ◯53番（福永 洋君） 監視カメラの大変重要な問題というのは、この監視カメラの運用を定める基準や法律がないことではないのか、お尋ねをいたします。
120 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
121 ◯市民局長（金親芳彦君） 防犯を初めとしてさまざまな目的でカメラが設置されているところですが、設置に当たりまして、千葉市個人情報保護条例の趣旨に従い、個人のプライバシーに十分配慮し、設置場所の選定や録画された画像の管理等を適切に行う必要があり、そのための基準等を設けることは重要であると考えております。
122 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
123 ◯53番（福永 洋君） 日弁連は2012年１月、監視カメラに対する法的規制に関する意見書を発表しております。設置場所や利用方法の法的規制を求めているところですが、この内容と千葉市の対応についてお尋ねをいたします。
124 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
125 ◯市民局長（金親芳彦君） 日弁連の意見書は、公共の場所、店舗、マンション等の設置場所に関する基準、カメラ設置の明示、画像情報の利用などの運用基準、捜査機関における運用の基準、監督機関の設置などについて、法律を制定し規制することを提言しております。現在本市では、各施設等を所管する部署におきまして、それぞれのカメラの設置目的に応じ管理、運用されているところですが、録画された個人情報は、設置場所や目的にかかわらず共通して保護すべきものであると考えております。したがいまして、今後、個人情報の保護に関する法令や条例の規定とともに、日弁連の意見書などを参考に、カメラの設置、管理、運用等の考え方を整理する必要があると考えております。
126 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
127 ◯53番（福永 洋君） 今、国会では共通番号制が成立をいたしました。顔写真入りのＩＣカードを国民一人一人に持たせようとしております。こうなると、三次元顔形状データベース自動照合システムと連動すれば、国家が全ての国民の動きや情報を逐一把握できる監視国家にならないのか、この点についてお尋ねをいたします。
128 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
129
◯総務局長（平賀 周君） いわゆるマイナンバー法におきましては、個人情報の管理の適正を確保することを基本理念に掲げ、個人番号を含む個人情報につきましては、社会保障、税及び災害対策の分野の法律で定められた範囲でのみ利用できるものとしておりますので、その他の目的には利用されないものと認識をいたしております。
130 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
131 ◯53番（福永 洋君） この写真は皆さん御存じかもしれません。千葉駅前の地下道にある監視カメラでございまして、これはもう相当前からあって、この管理は美浜区のある場所でやっているので、以前議会で問題にしたことがあるんですが、改めてこういう問題をもう一回見直しをしなきゃいけないと私ども思っております。
千葉市はこうした監視カメラについて、市民のプライバシーを守る立場から使用目的や方法を規制する条例の制定を考えないのか、お尋ねをいたします。
132 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
133 ◯市民局長（金親芳彦君） 他都市におきまして、市や自治会などが設置する防犯カメラの適正な利用等に関する条例を制定している例があるほか、法的な規制ではなく、ガイドラインとして策定し設置者の協力を求めている例もあることから、これらの規定の内容や運用状況など、策定に向け検討してまいりたいと考えております。
134 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
135 ◯53番（福永 洋君） それでは、次は、千葉駅西口再開発についてお尋ねをいたします。
私が議員になったとき、1983年ですが、その後４年ぐらいですか、事業がスタートしました。だから、私の議員生活とこの西口は全く重なるわけでございまして、私はここにかなりのこだわりを持っております。
そこでお尋ねをいたしますが、第１に、６月15日、元県議の会社が事業発注との報道がありましたが、後ろめたいことはないとの徳永副市長のコメントの背景は何か。
また、元県議の会社が事業受注であるとあるが誰を指すのか、お尋ねをいたします。
136 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
137 ◯都市局長（岩成一弘君） 千葉駅西口再開発事業の特定建築者の選定に当たっては、学識経験者等の外部委員で構成する特定建築者選定委員会において、選考基準に基づき慎重な審議を重ねた上で決定されたものであり、発言の趣旨は、決定に至るまでの手続が適正に行われたことを説明したものであります。
また、元県議会議員とは、特定建築者である大成建設・ロイヤルリース特定建築者共同企業体を構成する、ロイヤルリース株式会社の役員である臼井正人氏です。
138 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
139 ◯53番（福永 洋君） この受注をしたとき、元県議は現職ではなかったのか。そうだとすると道義的な問題はないのか、お尋ねをいたします。
140 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
141 ◯都市局長（岩成一弘君） ロイヤルリース株式会社は、不動産業やビルマネジメント、映画興行等の業務を行う企業で、特定建築者としての資質については、選定委員会において慎重な審議を重ねた上で選定されたものであり、その手続は適正に行われたものと考えております。
なお、特定建築者の決定時には、県議会議員の職を辞しておりました。
142 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
143 ◯53番（福永 洋君） では、なぜ特定建築者を決めたのか。これは西口再開発が破綻をしたからでありますか、お尋ねをいたします。
144 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
145 ◯都市局長（岩成一弘君） 特定建築者制度は、再開発ビルの建設を市にかわって民間事業者に委ねるもので、民間のノウハウや資金力を活用する手法として、近年の再開発事業には広く導入されている制度であり、事業が破綻したから導入したものではありません。
146 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
147 ◯53番（福永 洋君） ならば、この特定建築者に応募したのがわずか２社です。そして、なぜ１社が辞退をしたのか。なぜ最後にロイヤルリースと大成建設がＪＶを組んだのか。それはいつ決定をしたのか、お尋ねをいたします。
148 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
149 ◯都市局長（岩成一弘君） 市が最初に特定建築者を募集した平成20年度は、リーマンショックを受け社会経済情勢が急激に悪化した時期であったことから、応募に参加する事業者は、平成17年度より事業協力者であった大成建設株式会社と共同で事業を進めようとしたロイヤルリース株式会社の２社になったものです。募集後も引き続き経済状況が悪化したことから、大成建設株式会社は特定建築者への応募を辞退することになりましたが、平成21年12月に再公募したところ、２社から応募がありました。大成建設株式会社とロイヤルリース株式会社は、応募の直後から共同体で応募すべく協議を進め、お互いの特徴を生かして事業に参加することで協議が調ったことから、平成22年２月に共同体として応募登録され、選定委員会の審査を受けた上で、平成22年10月に大成建設・ロイヤルリース特定建築者共同企業体として決定いたしました。
150 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
151 ◯53番（福永 洋君） Ａ棟はこの場所ですね。この敷地の土地は幾らで千葉市が買収して、幾らでどこに処分をしたのか。また、再開発ビルの補助金について千葉市は幾ら出しているのか、お尋ねをいたします。
152 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
153 ◯都市局長（岩成一弘君） Ａ棟再開発ビル敷地の買収価格は71億4,200万円です。処分先は、大成建設・ロイヤルリース特定建築者共同企業体で、価格は約14億6,300万円であります。再開発ビルＡ棟には、共同施設整備費補助として、Ａ１棟とＡ２棟にそれぞれ４億円、Ａ３棟は４億8,000万円の補助を行っており、総額では12億8,000万円となります。このうち、市の負担は２分の１の６億4,000万円であります。
154 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
155 ◯53番（福永 洋君） それでは、この簿価割れをした額は幾らで、前にも私聞きましたが、その責任は誰がとるのかと。この損失は千葉市財政に多大な影響を与えたのではないか、お尋ねをいたします。
156 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
157 ◯都市局長（岩成一弘君） Ａ棟敷地では約62億円の簿価割れ額となっております。その責任についてですが、地価の大幅な下落は、バブルの崩壊など社会経済状況の著しい変化に起因するものと考えております。また、簿価割れによる損失については、結果的に負債額がふえたことから、財政に影響を与えたものと認識しております。
158 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
159 ◯53番（福永 洋君） なかなか私は議場でこのことは何回か聞いたと思うんですがこういう答弁で、誰も責任をとろう、何が原因かということについては、地価の下落としか答えておりません。（発言する者あり）
そこで、私はこれは初めてお聞きすることでありますが、西口再開発事業にかかわった職員の人件費はどのくらいになるのか、これについて市の考えをお尋ねいたします。
160 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
161 ◯都市局長（岩成一弘君） 平成２年度から平成24年度までに千葉駅西口再開発事業に従事した職員の人件費の累計は、約42億円であります。千葉駅西口再開発事業は、社会経済状況の著しい変化に影響され事業が長期化したものですが、臨海部への玄関口としての地域特性を生かし、さらには千葉都心の一翼を担う地区として、本市が今後とも持続的に発展する上で必要な事業と考えております。
162 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
163 ◯53番（福永 洋君） これは第二種事業ですから千葉市の職員の人件費は除くことになっているわけですが、42億円も人件費が投入されているということは、これはやっぱり考えなきゃいけない問題じゃないかと。なぜかというと、私がかかわったときは、最初５年か６年でもう終わりますよ、福永さん、こう言っていたんです。そう述べたわけであります。これは引き続きまたお尋ねしていきたいと思いますが、きょうは別なことについてまたお尋ねいたします。
では、このホテル経営についてサンルートが直営をするということの説明であったと思いますが、なぜ、それが急にユー・エスが運営するに至ったか、経過をわかりやすく説明していただきたい。それで、ユー・エスとはどんな会社で、誰がオーナーなのか、お尋ねをいたします。
164 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
165 ◯都市局長（岩成一弘君） 平成22年２月の特定建築者応募時における事業提案書においては、ロイヤルリースがビルを取得し、株式会社サンルートは運営指導のみを行い、ホテル運営は別会社により行われるとされており、当初より株式会社サンルートが直営する計画ではありませんでした。
なお、その時点では運営会社は不明であったため、株式会社ユー・エスがホテル運営を行うかどうかは把握しておりませんでした。
また、株式会社ユー・エスは、不動産業、飲食業、ホテルの経営などの業務を行うことを目的として平成９年２月に設立された会社であり、代表取締役は臼井正人氏です。（「おかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）
166 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
167 ◯53番（福永 洋君） おかしいと思いますね、私も。
再度お尋ねいたしますが、西口再開発事業は破綻をしていないと言いますけれども、特定建築者制度を導入したのは事業が行き詰まったからではないのでしょうか、お尋ねいたします。
168 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
169 ◯都市局長（岩成一弘君） 事業着手後、バブル経済の崩壊等の要因により、長い間、事業の進展が見られず、その間、不動産市況に合わせてＡ棟先行整備やＡ棟を３棟に分けるなど事業の進め方を工夫してまいりましたが、大きく事業が進展したのが、平成11年の都市再開発法改正により権利床を含む再開発ビルでも可能となった、特定建築者制度の活用であります。この制度の活用により、市はＡ棟建設の資金調達や保留床処分のリスク軽減が図られ、民間活力によるＡ棟建設が実施できたものであります。
170 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
171 ◯53番（福永 洋君） いろいろ言われますけれども、そのことがそうではないということは、ちょっと時間がないから言うことができませんが、とりあえず原点に立ち戻ってもう一回お尋ねいたしますが、なぜ千葉市は市施行の第二種市街地再開発事業を選択したのか、お尋ねをいたします。
172 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
173 ◯都市局長（岩成一弘君） 千葉駅西口再開発事業は、千葉駅東口に集中する交通の分散と臨海部への玄関にふさわしい土地の高度利用を図るため事業化したものであります。事業手法については、西口の交通広場や千葉港黒砂台線の整備など、公共施設整備の緊急性、必要性が高いことや、事業区域に占める公共施設の割合が67％と高いため、用地買収方式による市施行の第二種市街地再開発事業を選択したものであります。
174 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
175 ◯53番（福永 洋君） いろいろ言われますが、それが簡単ではなかったことは私も思っているところでございます。
それで、当初この保留床処分は大成建設が行うと私は説明を受けましたが、それはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
176 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
177 ◯都市局長（岩成一弘君） 大成建設が特定建築者に応募した平成20年11月の時点では、大成建設が全ての保留床処分を行う予定ではありませんでした。結果的には、Ａ１棟の保留床処分を大成建設が行い、Ａ２棟の保留床処分をロイヤルリースが行っております。
178 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
179 ◯53番（福永 洋君） なかなか私は西口には月１回とか２回ぐらいずっと通って、歴代の所長といろいろな話をしてまいりました。そういう中で本当に苦労をされている現場の皆さんの苦労は本当に痛いほどわかります。これはまた後日といたしまして、きょう、もう一回聞きますが、平成22年６月に特定建築者予定者として選定をしたときに、オーナーは現職の県議会議員ではなかったのかと。そのことについて言えば、道義的問題はなかったのか、お尋ねをいたします。
180 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
181 ◯都市局長（岩成一弘君） オーナーは、平成22年７月に行われた参議院選挙に出馬するまで県議会議員でありましたが、特定建築者に決定した平成22年10月には現職ではありません。また、市と県議会議員の関係であることから、地方自治法第92条の２、兼業禁止規定にも該当しません。
182 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
183 ◯53番（福永 洋君） 続きまして、蘇我処分場のメガソーラーについて、あわせてというか関連して一問一答で引き続き質問いたします。
この写真は、全市挙げてメガソーラーに取り組んでいる群馬県太田市のものなんです。これがメガソーラーなんですが、全国的に再生可能エネルギーの普及啓発が進んでおりまして、太陽光発電にかかわって、そこでお尋ねいたします。
メガソーラーが建設される蘇我処分場は、いつ、どのような経過で建設をされたのか。事業総額は幾らで、国、県、市の負担は幾らだったのか、お尋ねをいたします。
184 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
185 ◯環境局長（青葉正人君） 蘇我地区廃棄物埋立処分場は、産業廃棄物及び一般廃棄物の増加に伴い、埋立処分場の確保が必要となったことから、廃棄物最終処分地造成事業についての協定を昭和51年６月に千葉県と締結し、昭和54年４月から56年３月にかけて中央区蘇我町地先に建設されたものです。事業費の総額といたしましては約140億6,000万円で、それぞれの負担額は、国が約32億5,000万円、県が約48億4,000万円、県まちづくり公社が約５億7,000万円、千葉市が約54億円となっております。
186 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
187 ◯53番（福永 洋君） 多分この議場におられる方は、こんなに金額をかけているのかということを初めて聞かれる方もいらっしゃると思うんですが、まあそんなことでできたわけであります。
今度は、議会でも問題になったんですが、処分場が県から市に譲渡をされたのはなぜなのか。また、そのときの評価額、そして現在の評価額を参考までにお尋ねをいたします。
188 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
189 ◯環境局長（青葉正人君） 処分場と浸出水処理の事業主体が同一となることにより合理的な管理、運営ができること。また、本市が跡地を一体的に整備することによって効果的な利活用が期待できることなどによりまして、平成21年３月に無償譲渡されたものです。固定資産評価額につきましては、平成21年９月が約６億6,700万円、平成25年１月時点で約６億2,700万円となります。
190 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
191 ◯53番（福永 洋君） この蘇我処分場は、こういう経過から国からの補助金もありまして、かなり厳密にこの用地は緑地と公園にしか利用できないというふうに私は何度も聞かされたところでありますが、これは厳しくこういう制限があったと思うんですが、なぜ簡単にソーラーの敷地として活用できるのか、お尋ねをいたします。
192 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
193 ◯環境局長（青葉正人君） 当処分場は、将来、緑地、公園として利用する予定でございますが、現在、埋立物によるメタンガスが発生しておりまして、緑地、公園として利用することが難しいため、暫定的にメガソーラー事業を実施するものでございます。実施に当たりましては、国と協議を行ってまいりました。
194 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
195 ◯53番（福永 洋君） 平成24年10月23日に有償でソーラーの公募を行い、11月30日には有償から
無償貸し付けに条件変更をしたのはなぜか。そして、12月13日に企画提案書を受け付けて、12月26日にプレゼンを行い、翌年の１月８日に事業者を決定、公表しているが、これは余りにも性急であるが、何か問題があったのか、お尋ねをいたします。
196 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
197 ◯環境局長（青葉正人君） 蘇我地区廃棄物埋立処分場は、国の補助を受けて整備されたものでありまして、収益が生じた場合には国に補助金相当額を納付する収益納付の条件が付されていることから、土地を有償で貸し付けるに当たり、埋立事業開始時からの収入と支出に関する書類が必要であることが判明いたしました。しかしながら、必要な書類につきましては、規定の保存期間を経過して存在しないために
有償貸し付けが困難と判断するに至りました。また、本市としましては、再生可能エネルギーの普及拡大を第一に考えまして、当該年度の売電価格の適用により、多くの事業者からの応募を促すため
無償貸し付けに切りかえて、年度内に事業者が設備認定を受けることが可能となるスケジュールといたしたものでございます。
198 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
199 ◯53番（福永 洋君） 千葉市が
有償貸し付けから
無償貸し付けになることに当たり、事業関係の収支を示す書類が保存期間を過ぎて不明になっているとのことでありますが、これは事実なのか。また、有償と無償とでは千葉市への収入はどのくらい違うのか、お尋ねいたします。
200 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
201 ◯環境局長（青葉正人君） 埋立事業開始時からの収支関係書類につきましては、埋立事業開始時期が昭和54年であり、文書保存期間の５年を経過していたことから書類が存在していなかったものでありまして、また、収入については、当初予定していた試算では、
有償貸し付けとした場合、貸付料約8,000万円と固定資産税約7,000万円で、20年間で約１億5,000万円の歳入を見込んでおりました。今回、
無償貸し付けとなりましたので、固定資産税の約7,000万円が歳入となります。
202 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
203 ◯53番（福永 洋君） 書類をなくしたと、私もここにかかわっておりまして、ちょっと不思議でなりません。有償から無償になることによって千葉市は１億5,000万円の収入から8,000万円減ってしまって、これは8,000万円損したということになる。とにかく半分しか、むしろ減ってしまったんです。この責任は、私はちょっと重いんじゃないかと思っております。ちょっとことしもこれは合点がいかないと思います。
そこで、次にこのメガソーラーの事業者の決定についてお尋ねをいたします。
評価基準は、有償のときは事業の安定性が35点、貸付料が40点、地域の活性化の貢献は25点でした。それが、
無償貸し付けになると事業の安定性が60点、そして地域活性化40点となりました。この基準では地元業者を優先するということが背景にあるのか、お尋ねをいたします。
204 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
205 ◯環境局長（青葉正人君） 評価点の配分については、メガソーラー設置運営事業者の選定に関する専門委員会において、当初、土地貸付料に対する配点を40点としておりましたが、
無償貸し付けに変更した際にこの点数を事業の安定性と地域活性化への貢献に振り分けて評価したものでございます。
206 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
207 ◯53番（福永 洋君） ことしの１月９日付の新聞各紙が設置運営事業者に不動産賃貸会社ロイヤルリースに決定したと報道しております。また頭に帰りますが、この会社はどのような会社で、なぜこの会社に決まったのか、お尋ねをいたします。
208 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
209 ◯環境局長（青葉正人君） ロイヤルリース株式会社は、不動産賃貸業、不動産開発業、ビルマネジメント、メガソーラー発電を主な事業としております。決定に当たりましては、千葉市環境審議会の環境総合施策部会にメガソーラー設置運営事業者選定に関する専門委員会を設けまして、学識経験者、公認会計士などの５名の委員により、企画力、資金力及び運営能力やその他地域活性化等に関する提案などを審査し決定したものでございます。
210 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
211 ◯53番（福永 洋君） 今日、太陽光、いわゆるメガソーラーの設置基準あるいは運営、収益というのはかなりまだ難しい問題が残っておりまして、簡単ではありません。売電も簡単ではないんですね。だから、専門委員会の役割というのは理解するところですが、どうかなという危惧を私も持っております。
そこでお尋ねをいたしますが、この西口と蘇我処分場のソーラー問題について、同じロイヤルリースのオーナーです。ここについては、平成22年10月には現職ではないというふうに先ほど答弁がありました。しかし、この西口再開発で平成22年２月19日、２社から１社になったわけです。１社しか残らなかった。事実上、この段階でロイヤルリースに決まったも同然と言わなければなりません。私はここでは道義的責任が残るんじゃないかと思います。そこで、この点から道義的な問題はないのか、お尋ねをいたします。
212 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
213 ◯都市局長（岩成一弘君） 特定建築者の選定に当たっては、選考基準に基づき外部委員で構成する選定委員会で適正に選定されたものでございます。
214 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
215 ◯53番（福永 洋君） 都市局長にお尋ねしますが、ロイヤルリースが蘇我処分場の太陽光発電の設置業者であることを知っていたのか、お尋ねいたします。
216 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
217 ◯都市局長（岩成一弘君） 西口特定建築者を選定した平成22年10月時点では、メガソーラー事業の事業者になることはわかりませんでした。
218 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
219 ◯53番（福永 洋君） では、環境局長にお尋ねいたしますが、ロイヤルリースやユー・エスが西口再開発の特定建築者であることは知っていたのではないか、お尋ねをいたします。
220 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
221 ◯環境局長（青葉正人君） 事業者の応募に当たりまして、企画提案書、会社概要書などの提出を求めておりましたので、この会社概要書によってロイヤルリースが西口再開発の特定建築者であることは把握しておりました。しかし、ユー・エスについては、メガソーラー事業にかかわりがないため、承知しておりません。
222 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
223 ◯53番（福永 洋君） 私、都市局と環境局のほうが担当なんですが、しかし、どう見ても不自然だなと思うんです。
そこで、徳永副市長にお尋ねいたしますが、西口のホテル建設と運営にかかわるロイヤルリース、ユー・エス、そして蘇我処分場の太陽光発電の千葉市事業に同じオーナーの会社がかかわるのは極めて不自然だというふうにあなたは思わないのか、お尋ねをいたします。
224 ◯議長（宇留間又衛門君） 徳永副市長。
225 ◯副市長（徳永幸久君） それぞれの受託者につきましては、先ほど局長から答弁申し上げたとおり、外部委員で構成する委員会により適正な審査を経た上で決定しておりまして、問題はないと考えております。結果的に同じ会社になったものと考えております。
以上です。
226 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員。
227 ◯53番（福永 洋君） 私はこの種の問題をもう何十回もこの間聞きました。結論はそういうことなんです。結果的にそうなったんだということなんです。問題は、同じ時期に、ほぼ２年間のうちにホテル建設と運営と太陽光の契約者になっている。なかなかこれは市民が納得しないんだろうと私は思うんです。私は当然地元業者を採用するということはあっていいと思っております。それで、やはりこの建設関係にかかわって、しかもこの三つというのは千葉市にとって大変大きな事業であったわけであります。これについては、私は今後太陽光発電の収支が、これは今後毎年市に報告されておりますがそういう問題、それから系統発電といって電力をどうやって運ぶかといういろいろ問題が出てくるわけですが、まだなかなかこれ示されておりません。
そういうことがありまして、私は今後この問題については、引き続き議会でこの問題を市民の立場からただしていきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
228 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永洋議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。11番・三ツ井美和香議員。
〔11番・三ツ井美和香君 登壇、拍手〕
229 ◯11番（三ツ井美和香君） 最後のトリをさせていただきます民主党千葉市議会議員団の三ツ井美和香でございます。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず、１項目めは、千葉市におけるひとり親家庭の支援について質問をさせていただきます。
今回、市長選に際し、熊谷市長のマニフェストにも挙げられておりましたが、ひとり親家庭への支援は、昨今の子育て問題、貧困問題、格差問題、その他が複雑に絡み合い、今後、少子化、人口減少社会がさらに進んでいく我が国の重要な課題であることは御認識いただいていると推察いたします。
特に、貧困と所得格差の問題では、母子世帯の母、いわゆるシングルマザーが議論されるところです。実際、マスコミなどで報じられているワーキングプア、働く貧困層でもシングルマザーの事例が大きく取り上げられていることは御存じの方も多いと思います。
我が国の母子家庭と父子家庭の状況を見ると、平成22年国勢調査によれば、母子のみにより構成される母子世帯数は約76万世帯、父子のみにより構成させる父子世帯は約９万世帯となっております。また、平成23年度全国母子世帯等調査によれば、母子以外の同居者がいる世帯を含めた母子世帯数は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯になると推計されております。さらに、児童扶養手当の受給状況を見ると、国の平成24年３月末現在の福祉行政報告例では約107万1,000人が受給しており、千葉市においては、平成23年度児童扶養手当受給世帯は6,619世帯、その内訳は、母子世帯6,378世帯、父子世帯212世帯、その他の世帯29世帯となっております。
これらを就労の状況から見ると、同じく平成23年度全国母子世帯等調査では、我が国の母子家庭の就労率は約81％、父子家庭の約91％が就労しているという、ＯＥＣＤ加盟の先進30カ国の平均就労率70.6％と比較しても非常に高い就労率であることが見てとれます。しかしながら、収入の状況を平成23年国民生活基礎調査で見てみると、これだけ高い就労率でありながら、我が国の母子家庭の総所得平均は252万円、稼働所得は181万円であり、この金額を児童のいる世帯の所得と比較すると、総所得38％、稼働所得31％余りにすぎず、この稼働所得が少ないことが、母子家庭が貧困に陥りやすい大きな要因の一つになっていることが明らかです。ちなみに、貧困の程度をあらわす相対的貧困率では50.8％と、ＯＥＣＤ30カ国の中で最高の貧困率であることに正直驚きを隠せません。
我が国の母子家庭では、先進国の中で高い就労率である反面、貧困、生活難で苦しんでいる状況にありますが、このような母子家庭の社会的自立を支援し社会進出を推進することは、シングルマザーを現在の苦しい状況から救う大きな課題であり、結果的には我が国女性の社会的地位の向上、さらには日本経済の発展へとつながると思われます。
そこで、千葉市内における母子家庭の現状について質問させていただきます。
１点目として、千葉市における母子家庭の生活状況を当局はどのように把握され、どのような支援を講じられているのか、お伺いします。
２点目として、千葉市におけるシングルマザーの生活に関する相談、援助体制の現状をお伺いします。
３点目として、ひとり親家庭の支援の中でも特にシングルマザーへの就労支援は重要であり、高い就労率の割に稼働所得が低い状況は、パート、アルバイト等の非正規雇用が多いという実態、つまり仕事の量から質への転換が今後必要だと思われます。そこで、千葉市におけるシングルマザーの就労支援の現状と過去の就労実績、特に常勤として雇用に至った実績について、あわせてお伺いします。
４点目として、平成25年３月、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法が施行され、同日付で厚生労働省から出された通知文には、都道府県市における非常勤職員の雇い入れの際には、求人情報を近隣の母子家庭等就業・自立支援センターに提供し、母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用の促進に対する配慮をするよう要請されております。そこで、千葉市における状況と、それに係る雇用実績についてお伺いします。
それでは、次に、２項目め、食育について質問させていただきます。
さて、かつて我が国の米や野菜が中心であった伝統的な食生活は、社会構造の変化や国民の価値観の変化に伴い、個人の好みを重視した食生活スタイルへと移り、食に対する多様化が進展したことは周知のとおりです。食べることは、千葉市食育推進計画の冒頭にも記されているとおり、健康で幸福な生活を送るために欠かすことができない営みであり、それ自体が楽しみやコミュニケーションの重要な要素の一つであることは確かです。また、昨今、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食などに見られる食習慣の乱れ、肥満や過度の痩身、生活習慣病の増加など、社会全体として食育に取り組むことが求められています。
平成23年に実施された国民健康・栄養調査報告によると、日本人の朝食の欠食率は、男性で14.4％、女性で11.1％という結果が見てとれますが、特に人格形成期にある子供においても依然として朝食を食べない子供が少なくないことが懸念されます。また、いわゆる個食と言われる家族や友人などと一緒に楽しく食卓を囲まない子供、家庭で生活時間の多様性によるコミュニケーションなしで食事をする子供も見受けられ、まさに食育に対する重要性が高まっている状況だと言えるでしょう。
国は、平成17年７月に食育基本法を施行し、平成18年３月には食育推進基本計画を策定し、食育を国民運動として推進するとともに、各自治体において各種食育施策の展開を求めてきました。本市においても、平成21年６月、市民一人一人が食の大切さを考え、健康で心豊かな生活が送れるよう千葉市食育推進計画を策定し、食育施策を総合的、計画的に推進するとしたことは周知のとおりです。
このような状況を踏まえ、本市における食育の現状について、以下、質問させていただきます。
まず、１項目めとして、総合的、計画的に推進するとしている千葉市食育推進計画の平成21年度から現在までの達成状況を、本市が設定した目標項目の達成数値でお示しください。
２点目は、千葉市の目指す食育の二つの視点の一つである子供たちへの食育について、基本目標の一つである食を大切にする心の取り組みはどのようなものがあるのか、お伺いします。
３点目として、子供の食育は、保育所、幼稚園、学校などの教育の場でも、知育、体育とともに幅広く取り組まれていると伺っております。国の食育推進会議では、小学校４年生における朝食の欠食割合をゼロにする目標が立てられておりますが、現在、本市における小学校、中学校の児童生徒の朝食欠食割合はどのくらいでしょうか、お伺いします。
以上、１回目の質問を終わりにします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
230 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。こども未来局長。
231 ◯こども未来局長（河野正行君） ひとり親家庭の支援につきましてお答えをいたします。
初めに、本市における母子家庭の生活状況の把握と支援についてですが、平成21年７月に児童扶養手当受給資格者のうち、母子家庭を対象として実施したアンケート調査によりますと、就業形態につきましては、41％がパート、アルバイト等の非正規雇用であり、また、現在の生活の悩みとしては、経済的に苦しいとの回答が35％、仕事と子育ての両立が難しいとの回答が17％と上位を占めており、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことによる負担がうかがえるところです。このような状況から、本市では、平成22年４月に千葉市次世代育成支援行動計画後期計画を策定し、ひとり親家庭の自立支援を基本施策の一つとし、30の事務事業を定め、就業支援や子育て生活支援など個々の実情に応じたきめ細やかな施策の推進を図っております。
次に、母子家庭の母の生活に関する相談援助体制についてですが、各区保健福祉センターこども家庭課におきまして、母子自立支援員兼婦人相談員が子供や家庭、経済的な問題など、母子家庭の生活全般に関するさまざまな相談や自立への援助を行っております。このほか、母子生活支援施設や千葉市母子寡婦福祉会では、土日、夜間を含めたひとり親家庭に対する電話相談を実施いたすとともに、各種ひとり親支援施策の紹介等も行っております。
次に、母子家庭の母への就労支援の現状についてですが、各区保健福祉センターこども家庭課内に母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、キャリアコンサルタント等の資格を有する就業相談員が相談に応じ、ハローワークとの連携を図りながら就業支援を行っております。また、パソコンやヘルパーの資格等を得るための就業支援講習会を実施いたすとともに、母子家庭の母が就業に役立つ各種講座の受講費用の助成や、専門的資格養成機関に在学中の生活費の負担を軽減するための給付金を支給しております。さらに、本年10月からは、これまで２区に１名だった就業相談員を各区に１名の配置とし、母子家庭等就業・自立支援センターの開設日を全区において週２日から週４日に拡大することとしており、就労支援のさらなる充実に努めてまいります。
次に、過去の就労実績、特に常勤として雇用に至った実績についてですが、母子家庭等就業・自立支援センターにおける平成23年度の就業相談件数は延べ1,509件となっており、就労実績は延べ439人であり、そのうち常勤での就労実績は延べ100人であります。
最後に、母子家庭等就業・自立支援センターに対する非常勤職員の求人情報の提供の状況と雇用実績についてですが、本市におきましては、市と千葉労働局ハローワークで、雇用、福祉等の一体的実施に係る協定を締結し緊密な連携を図ることにより、
地方公共団体を含め、広くハローワークの求人情報の収集やあっせんに努めております。また、母子家庭等就業・自立支援センターにおける平成23年度の就労実績のうち、行政機関等への雇用実績は延べ10人となっております。
以上でございます。
232 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
233 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 食育についてのうち、所管についてお答えします。
まず、食育推進計画の現在までの達成数値についてですが、朝食を欠食する割合では、保育所の３歳以上児が1.5％から0.8％に減少するなど、中学生以下はおおむね改善をしておりますが、30代男性では34.1％に増加するなど、20代女性や30代で悪化をしております。また、肥満者の割合につきましては、小学生女子が6.6％から5.6％に減少するなど小中学生では改善しておりますが、50代男性で36.2％に増加するなど、50代、60代女性で悪化しております。なお、20代女性の痩せている割合は18.6％から24.4％と増加しております。
次に、子供たちへの食を大切にする心の育成の取り組みについてですが、乳幼児健康診査における栄養士による指導や、食生活改善推進員による親子料理教室などで家族と一緒に調理をし、食事をする大切さを伝え、育成を図っているところでございます。また、６月の食育月間には食育のつどいを開催し、千葉県栄養士会や千葉市保育協議会などの関係団体と連携した啓発活動に取り組んでおります。このほか、保育所などでは、野菜の栽培や収穫の体験などにより食への興味、関心を高め、食べ物への感謝の気持ちを育んでおります。
以上でございます。
234 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
235 ◯教育次長（小池よね子君） 食育についてのうち、所管についてお答えします。
本市児童生徒の朝食欠食割合についてですが、平成24年度に市内各学校に対して行った調査では、朝食をほとんど食べない児童生徒の割合は、小学生1.0％、中学生2.2％、全体で1.4％でございます。
以上でございます。
236 ◯議長（宇留間又衛門君） 三ツ井美和香議員。
237 ◯11番（三ツ井美和香君） 御答弁ありがとうございました。ひとり親に対する支援、食育に関する本市の取り組みがよく理解できました。
それでは、それぞれの答弁を受けて、２回目の質問をさせていただきます。
初めに、ひとり親家庭の支援についてですが、国のひとり親、中でも母子家庭の自立支援策においては、子育てと生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援という大きな４本柱が示され、地方自治体においては、この国の基本方針を踏まえた上で施策を推進することが求められています。特に、就業支援については、就業相談、職業訓練、雇用・就業機会の拡大という具体的できめ細やかな施策が本市においても取り組まれていることと存じます。欧米では、母子家庭に対する福祉的依存が強いこれまでの支援のあり方が問題視され、福祉と就労を関連づけるワークシェア改革が進んでいることを御存じの方も多いと思います。また、母子家庭の貧困問題を解消するためには、労働の質の改善により、シングルマザーの稼働能力の向上が有効であるとも言われています。
先ほどの御答弁の中で、本市でもパソコンやヘルパー資格を得るため講習会を実施したり、各種受講費用の助成、専門資格養成機関に在学中の生活費の負担軽減の給付金を支給しているとございましたが、例えば、シングルマザーが看護学校を初めとした専門学校等に入学し、看護師や保育士、介護福祉士等、現在人材不足が深刻となっている資格を取得した実績はございますか。
また、このような質の高い支援が、結果として医療、介護、福祉の人材不足の解消と母子家庭における就労支援の改善につながるという一石二鳥の施策だと考えますが、この点を当局はどのように御認識されますか、あわせてお伺いします。
次に、食育について、２回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、先日、私は自治体で食のまちづくり条例を制定された福井県小浜市を視察してまいりましたので、小浜市の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。
小浜市では、2000年８月、地域の資源を生かしたまちづくりを進めようと、食を重要な施策の柱とした食のまちづくりを開始し、同年９月に全国で初めての食をテーマにした条例が制定されました。2003年９月には、食のまちづくりの拠点施設として、食の文化の博物館、御食国若狭おばま食文化館を開設し、ここでは御食国若狭おばまの食に関する歴史、伝統、文化の展示のほか、キッチンスタジオという公開型の調理室も備え、生涯食育の拠点施設として、乳幼児から高齢者まで、ほぼ毎日さまざまな特色のある料理教室や食育講座などが行われているとのことでした。
生涯食育事業の一例では、キッズ・キッチンと呼ばれている、これはよくある料理を教えることを目的とした子供向けの料理教室とは違いますが、料理で子供のさまざまな能力を引き出すことを目的とした、いわば人間教育の場としてキッズ・キッチンは取り組まれており、市内全ての保育園、幼稚園の年間行事に組み込まれているとのことで、小浜市が子供への食育の取り組みを、義務教育ではなく義務食育と呼んでいるのが非常に印象的でした。視察に伺った当日もキッズ・キッチンが開かれていましたが、この教室の一番の特徴は、親はただ見守るだけであり、参加している幼児だけで全ての調理作業を行い、また包丁やガスなど幼児にはまだ早いと思われがちな調理器具も、子供たちは上手に使いこなしていることに驚きました。そこでは、食を通して、ひとりでできたという自信に満ちた子供たちの笑顔であふれていました。このようなキッズ・キッチンでは、明確な達成感や満足感を得られるようなプログラムづくりに努め、中でも鮮魚の手さばきでは、子供たちにとって直接命にさわれる貴重な体験となり、命をいただいていることと命の大切さを、食を通じて子供たちは学び、感謝の気持ちが育っていくというものでした。
このように、小浜市の取り組みは、子供たちが料理を通じてコミュニケーション能力や協調性といった生きる上での大切なスキルを習得しつつ、料理というものを作り上げる行為を通じて物事をやり遂げる自信や達成感を体験するという、料理を手段とした食育教育プログラムであり、キッズ・キッチンの成功体験は、子供たち自身の成長と家庭において食を大切に考えるきっかけとなり、将来の食環境や人間関係にも影響を及ぼす大きな力となっています。
さらに、小浜市では、市内の全ての小中学校で、学校区内で収穫された野菜などの食材を使う校区内型の学校内地場産学校給食にも取り組んでおり、このような地場産学校給食を始めたことで、子供たちと生産者との交流の機会がふえ、学校給食における食べ残しが格段と少なくなるとともに、子供たちの欠食率が減少したという報告もありました。
そこでお伺いしますが、先ほど当局の御答弁で、本市でも親子料理教室での調理体験、野菜の栽培や収穫体験に取り組み、食を通した心の育成に取り組まれているとございましたが、ただいま紹介した小浜市における子供の心の食育に関する取り組みに関してどのように思われますか。また、本市においても取り組むことは可能か、あわせてお伺いします。
以上、２回目の質問を終わりにします。御答弁よろしくお願いいたします。
238 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。こども未来局長。
239 ◯こども未来局長（河野正行君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
ひとり親家庭の支援について、まず、母子家庭の母が専門学校等に入学し、看護師等の資格を取得した実績についてですが、平成23年度において、在学中に生活費の負担軽減としての給付金を受給した方のうち専門資格を取得した方は、看護師が７人、准看護師が４人、介護福祉士が１人で、計12人となっております。
次に、母子家庭の母の質の高い就労支援策に対する認識についてですが、保健、医療、福祉等の分野では、現在、人材不足のためその担い手が広く求められている中で、看護師等の専門的資格の取得は、資格に応じた待遇が得られ、就職につながりやすく、就労支援に効果的なものであると認識をいたしております。また、資格取得に必要となる専門学校等での修学期間における経済的な支援は、社会的自立に大変有意義なものと考えております。今後とも、母子家庭の置かれている状況等の把握に努め、国の動向を注視しつつ、母子家庭の個々の実情や要望に応じたきめ細やかな生活支援や就労支援をより推進し、母子家庭の母の自立と社会的地位のさらなる向上に努めてまいります。
以上でございます。
240 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
241 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 食育についてお答えします。
まず、小浜市の取り組みについてですが、小浜市は、豊かな食や食文化を背景に食のまちづくりを進めており、子供たちへは料理を通じた人間教育など、工夫された食育活動を推進していると思います。
本市の子供への食育は、未来を担う子供たちが健康で豊かな人間性を育んでいけるよう重点的に取り組んでおり、一定の成果も上がっていると考えておりますが、今後、小浜市の取り組みも参考に、関係者の意見を聞きながら次期食育推進計画を策定する中で検討してまいります。
以上でございます。
242 ◯議長（宇留間又衛門君） 三ツ井美和香議員。
243 ◯11番（三ツ井美和香君） 御答弁ありがとうございました。今回の御答弁から、当局のひとり親に対する支援、また食育に関する取り組みの姿勢が十分うかがえました。
最後に、私からそれぞれの内容について意見、要望を述べさせていただき、終わりにしたいと思います。
まず初めに、ひとり親家庭の支援についてですが、この６月19日、今国会において子供の貧困対策推進法が可決、成立したことは御存じかと思います。この法律は、生活が苦しい家庭の子供の教育支援を柱に、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目的に貧困対策を総合的に進めるとし、今後政府は大綱を定め、子供の貧困率の改善につながる子供の教育支援に加え、親の就労支援を盛り込むとされています。
先ほども述べましたが、ひとり親家庭、特に母子家庭の貧困問題は、児童扶養手当など福祉的支援に加え、経済的な自立を念頭に置いた就業・雇用支援が子供の将来にも大きく影響する重要な施策であることが御理解いただけたと思います。その意味では、ひとり親、母子家庭への支援は、国や自治体、さらには国民が取り組むべき責務であり、子供の機会均等を確保する観点からも、シングルマザーの経済的な自立につながる就業支援が施策の核であると言っても過言ではありません。また、シングルマザーが安定した質の高い職業につくことを支援していくことは、安心して子供を預けられ、たとえ子供が病気になっても母親が心配なく仕事に行ける子育て環境を整備することにもつながっていきます。
シングルマザーへの支援を強化するということは、このような総合的な施策が必要となり、単に福祉的な給付をすればよいとか、職につけばよいという単純な取り組みでは解決できない課題であると当局におかれましては十分に御認識いただき、中身の濃い就業支援策を他の施策とともに推進していただきたいと思います。
次に、食育に関して述べさせていただきます。
超高齢社会を迎えた現在、市民の生涯にわたる健康を考えれば、食は肥満や糖尿病など生活習慣病の予防や介護予防などにつながり、健康寿命にもかかる重要な要因であることは明らかです。中でも子供に対する食育は大人の責務であり、健全な食環境を提供し、食の大切さを教えることは親や家庭だけに限らず、消費・生産者、学校や地域など社会全体で取り組むべき重要な課題であると思われます。
食にかかわるさまざまなリスクが取り沙汰されている今、子供を含め、市民一人一人に対し食育の重要性に関する意識を向上させる施策が国や自治体において今後さらに重要になることは明らかです。当局におかれましては、この点を十分に御承知いただき、さらなる支援の充実と先進自治体などの斬新な取り組みを参考に食育の推進をお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
244 ◯議長（宇留間又衛門君） 三ツ井美和香議員の一般質問を終わります。
なお、阿部智議員より、昨日の一般質問における発言の一部を取り消したい旨の申し出が参っておりますので、御了承願います。
以上で、本定例会の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩といたします。
午前11時40分休憩
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午後１時０分開議
245 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────
日程第３ 議案自第68号至第80号、発議第13号、請願自第６号至第８号各委員長報告、討論、
採決
246 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第３、議案第68号から第80号まで、発議第13号及び請願第６号から第８号までを議題といたします。
──────────────────────────
247 ◯議長（宇留間又衛門君） なお、請願の変更については、所管の委員会において了承されておりますので、御了解願います。
──────────────────────────
請 願 の 変 更
１ 請願第８号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める請願
（１）紹介議員の追加 福 永 洋
──────────────────────────
248 ◯議長（宇留間又衛門君） 各委員長の報告をお願いいたします。
総務委員長、23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
249 ◯23番（小松崎文嘉君） 総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案２件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第69号・平成25年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、地域の元気臨時交付金に関し、本市の交付限度額が緊急経済対策に係る地方負担の７割とされた理由、交付限度額の算定基礎となる本市の財政力指数、当該交付金の活用による市民サービスの改善効果及び経済波及効果について。このほか、今後、施設の老朽化に伴う改修や耐震化対策を講じなければならない資産総量及び改修費用について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、大量に保有する公共施設の改修費用等について、今後も国庫補助金などの積極的な活用による財源確保に努め、財政負担の軽減を図られたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号・平成25年度千葉市公債管理特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、特定被災
地方公共団体向け補償金免除繰上償還に関し、免除される補償金の性質、繰上償還を実施することが可能な
地方公共団体、
地方公共団体金融機構の概要及び本市の出資状況について。また、公的資金補償金免除繰上償還の臨時特例措置に関し、これまでの繰上償還の実施状況及び国の承認要件について。さらに、政府資金に係る地方債に関し、過去に借り入れた高金利の市債残高及び借り入れ先並びに繰上償還を実施した場合の利子軽減見込み額の試算の有無、借り入れ時における固定金利方式と変動金利方式の選択の可否、金利上昇に伴う本市の利子返済額増加の有無、発行条件の改善及び補償金免除繰上償還の要件緩和の見通し並びに国に対し議会と執行部が共同で要件緩和を働きかけることの必要性について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、大都市制度・都市問題調査特別委員会における国会議員に対する党派別要望運動の実施を初め、国に対し議会と執行部が共同して政府資金の地方債に係る発行条件の改善や補償金免除繰上償還の要件緩和を求めていくべきとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
250 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健消防委員長、52番・布施貴良議員。
〔52番・布施貴良君 登壇、拍手〕
251 ◯52番（布施貴良君） 保健消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案４件及び請願１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第68号・平成25年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算に係る専決処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、平成24年度の国保特別会計に関し、実質収支改善の要因、保険料収納率向上に伴う増収額の内訳、繰上充用の考え方、累積収支不足の削減に向けた対応策の実施見通しについて。また、国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランに関し、取り組みの成果及び今後の課題、保険料改定により支払い困難となった被保険者の有無、今後の保険料改定の見通し、保険料分割納付の目的、歳出の抑制に向けた取組内容、ジェネリック医薬品の普及状況について。このほか、高齢化の進行を踏まえた将来的な収支見通し及び保険制度のあり方、制度改善に向けた国への要望の具体的内容、国保財政の現状や課題などの市民への周知方法について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、アクションプランに基づく保険料収納率の向上や保険料改定の推進により、厳しい生活を強いられている多くの被保険者が一層困窮し、深刻な状況になることを懸念するとの意見。また、保険料未納者のうち、支払う意思のある者にまで書類の提出を求め、生活を管理するような方法で保険料の徴収を行うことには疑問があるとの意見。さらに、多額の累積収支不足が積み増しされ、今後も例外的な措置である繰上充用が行われる見込みである現状に鑑みれば、制度の抜本的な改善が急務であるとの意見。加えて、今後も国民皆保険制度を守り、誰もが安心して医療を受けられる体制を維持するために、国庫負担のさらなる拡大を求めるべきと考えることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、今後もアクションプランに基づく保険料収納率の向上などにより、累積収支不足の削減に努めるとともに、将来的な制度のあり方についても十分検討されることを求め、本議案に賛成するとの意見。このほか、国保財政の健全化に向け、国庫支出金などの増額に努めるほか、レセプト点検やジェネリック医薬品の利用促進などの歳出抑制策については、国保連合会や医療機関等との連携を一層強化することにより取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第69号・平成25年度千葉市一般会計補正予算中所管及び議案第71号・平成25年度千葉市病院事業会計補正予算の２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、議案第69号に関し、高齢者予防接種に係る電話相談窓口設置の事業効果について。また、議案第71号に関し、今回購入する高額医療機器の選定理由及び機器更新による効果、両市立病院における機器の特色及び更新計画の策定状況、機器の購入に係る落札価格への見解、内部留保資金の残高及び使途について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、議案第69号に関し、今後も予防接種を希望する高齢者が円滑に受診できるよう、電話相談窓口などを通じた丁寧な周知、説明に努められたいとの意見。また、議案第71号に関し、高額医療機器の購入に当たっては、適切な経営計画に基づきつつ、市民ニーズの高い機器を計画的に更新するよう意を用いられたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号・千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、診療科目の増設に伴う医療スタッフの確保状況、看護師不足の解消に向けた取組内容について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、常勤の糖尿病担当医師の採用などを契機に、両市立病院の診療科目に、市民ニーズの高い糖尿病・代謝内科を、また青葉病院の診療科目に内分泌内科を追加することは評価できるとの意見。また、今後も両市立病院におけるチーム医療を推進するため、医療スタッフの確保に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第８号・「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、子供の甲状腺に係るエコー検査及び血液検査に関し、検査にかかる１人当たりの費用、加害者責任の観点からの費用負担のあり方、子ども医療費助成制度の利用の可否について。このほか、本市における放射性物質による環境汚染の実態及び実際に健康被害が発生した事例の有無、当該法律に基づく支援策に係る国の基本方針が未策定である理由、本市独自に行っている子供の健康検査の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、現行の子ども医療費助成制度では、小学校４年生以上は助成対象外になることや、現時点では当該制度の利用の可否自体が不明確であることなどを勘案すると、子供の甲状腺の検査費用に係る本市独自の補助制度を設ける必要があるとの意見。また、実際に法律が整備されているにもかかわらず、具体的な支援策に係る基本方針が策定されていない現状から、保護者が抱く不安に応えるため、本市においても独自に対策を講ずるべきであり、本請願に賛成するとの意見が述べられる一方、保護者が抱く不安は十分理解できるものの、本市は汚染状況重点調査地域に指定されていないことや、当該地域に指定された県内他市においてもエコー検査及び血液検査は行われていないことから、まずは支援策に係る国の基本方針が示されるのを待つべきであり、賛成しかねるとの意見。また、本市独自に補助するためには相当な金額の財源が必要となるため、他市の実態状況などを総合的に勘案すると、現時点では願意に沿いかねるとの意見。このほか、県外においては独自に補助を行っている自治体があることや、国による支援策の早期実施を求める要望や議論が現在も行われている状況に鑑みれば、本請願の趣旨は重く受けとめるべきであり、今後も引き続き情報収集等に遺漏のないよう努めるとともに、子供の健康状態の把握にも十分意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
252 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境経済委員長、33番・近藤千鶴子議員。
〔33番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
253 ◯33番（近藤千鶴子君） 環境経済委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第69号・平成25年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、地域の元気臨時交付金に係る施設改修事業費に関し、施設改修の予算要望状況と改修実績、施設及び設備の改修方針について。また、文化交流プラザ駐車場施設改修事業費に関し、故障の発生状況、改修期間について。さらに、消費者行政活性化基金活用事業費に関し、本市における消費生活に係る相談状況、消費者トラブルを防止するために作製する視聴覚教材及び啓発資料等の内容、消費生活相談を区役所等において実施する目的、区役所以外での出張相談の実施予定、次年度以降の事業実施の見通しについて。このほか、電話相談が集中した場合の対応策について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、地域の元気臨時交付金に係る施設改修事業費に関し、老朽化の進行している施設を利用する市民の安全性を確保するため、早期の改修に向けた予算要望をされたいとの意見。また、本件は後年度に実施すべきものを前倒しするものであることから妥当であると判断できるが、財政負担の軽減を図るため、故障してからの対応ではなく、関係部局と連携し、長期的な視点に立った計画的な施設改修に取り組まれたいとの意見。また、文化交流プラザ駐車場施設改修事業費に関し、改修には多額の費用を要するものの、故障が近年多発しており、市民サービスを維持する観点から改修は理解できるとの意見。また、施設利用者への支障が生じないように改修の周知を徹底するなど、遺漏なく取り組まれたいとの意見。さらに、消費者行政活性化基金活用事業費に関し、消費生活相談の複雑・多様化に伴い、相談体制を充実させる必要があることから、国や県の補助制度を積極的に活用するなど、今後も必要な予算の確保に努められたいとの意見。また、悪質商法の巧妙化を踏まえ、特に高齢者や若い世代への啓発を強化するとともに、消費生活センターの相談体制を充実し、被害防止に努められたいとの意見。さらに、消費生活センターへの相談により多くの問題が解決されていることから、市民の認知度を高めるよう取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第76号・若葉区役所泉市民センターの建物に係る財産の取得につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、建物構造を木造とした理由について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第79号・和解につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、他自治体における大気常時監視自動計測器購入に係る損害賠償請求の提訴状況、本市の求めた損害金と和解金に差額が生じた理由、談合期間中と談合解消後における機器の価格、和解金の回収見通し、本件を踏まえた談合の再発防止に向けた取組状況、本市における過去の談合事例について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、入札等の方法を変更したことは評価するが、特殊な機器は談合の可能性を内在していることから、談合の再発防止に向けた体制の充実に意を用いられたいとの意見。さらに、当事者が主張、立証を尽くした上で裁判所から和解案を提示され、訴訟を継続しても和解案以上の和解金を得られる見込みがないのであれば、今後は談合行為の再発防止がなされることを前提に容認せざるを得ないとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
254 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育未来委員長、22番・松坂吉則議員。
〔22番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
255 ◯22番（松坂吉則君） 教育未来委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件、請願２件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第69号・平成25年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、公立保育所駐車場整備事業に関し、保育所によって整備費に差異が生じる理由、整備済みの保育所における安全対策、今後の整備予定、敷地内に駐車場の整備ができない保育所における離れた場所への送迎ステーション設置の検討について。また、学校事故賠償金における和解金の積算根拠について。さらに、学力向上サポーター配置事業に関し、25校に配置する理由と今後の配置方針、当該サポーターの経験年数と活動内容及び支援する対象児童、放課後の補習指導や放課後子ども教室とのかかわりについて。加えて、理科教育設備整備事業に関し、薬品庫を全ての小中学校で更新しない理由、デジタル顕微鏡を全ての小学校に設置しない理由について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、公立保育所駐車場整備事業に関し、保育所の状況に応じて近隣の駐車場を活用するなど、送迎時等における安全対策に十分に意を用いられたいとの意見。工期の短縮に向けて工夫し、早期に駐車場の整備をされたいとの意見。また、学力向上サポーター配置事業に関し、適切な人員配置を行うとともに、学級担任との連携により担当する児童の状況を十分に把握し、学力向上を図られたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号・千葉市立打瀬中学校の増築校舎等に係る財産の取得につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、打瀬地区以外で生徒数の増加を予測して設計された校舎の有無、当該地区と他地区との教育環境の格差の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、今後の校舎等の整備に当たっては、全市的に同水準の教育環境が担保されるよう努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号・損害賠償額の決定及び和解につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、高原千葉村での校外活動における死亡事故に関し、事故直後の教育委員会の報道対応への見解、事故後の教育委員の対応、本市で行った調査の方法、校外活動におけるガイドラインの有無、高原千葉村における校外活動の経験がある教職員数、校外活動の危険性に係る生徒への事前学習の実施に対する見解、教職員における危険情報の共有状況、賠償額の逸失利益の算定方法について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、校外活動の実施に当たっては、引率する教職員に対し、地域の野外活動の専門家による指導を検討されたいとの意見。また、校外活動については、二重、三重の安全対策を講じるなど事故の再発防止に最善を尽くし、生徒や保護者の不安を払拭されたいとの意見。さらに、当該事故により教職員が萎縮し、自然教室等への参加に消極的になることのないよう対応されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第６号・就学援助制度の充実を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、就学援助制度の申請に関し、申請窓口に区役所等を追加することへの見解、申請時の保護者のプライバシーへの配慮の状況、他政令市に比較して申請件数が少ない理由について。また、本制度の支給基準に関し、支給基準の推移、他政令市等に比較し支給基準が低い理由について。このほか、学用品等の実費の支給方法について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、本請願については、就学援助の充実を求める保護者の切実な願いであり、他政令市においては就学援助制度の申請手続の見直しが件数の増加につながっていることからも、本請願の願意にある、区役所における就学援助申請を認めるべきであり、賛成するとの意見が述べられたのであります。一方、児童生徒の家庭環境を学校が十分に把握することが、より教育効果を高めることと考えられ、現状のシステムが望ましいことから、本請願には賛成しかねるとの意見。また、就学援助制度の支給基準については、国による生活保護基準額改定が見込まれることに伴い、支給基準の見直しが検討される現状では、他政令市、県内他市の動向等を踏まえ、その財源については十分に検討することが必要であり、軽々に見直しを行うべきではないため、本請願には賛成しかねるとの意見。さらに、申請しやすい環境の整備を図るとの本請願の願意は理解できるが、本制度の支給基準を引き上げることは時期尚早であるとの意見が述べられたのであります。このほか、本請願に記載のある、経済的に困窮している状況を教職員に知られることに抵抗がある保護者が存在することや、区役所におけるワンストップサービスを推進すべきとの考えから、願意は理解できる。また、国において生活保護基準の改定が見込まれる中で、就学援助制度の支給水準の動向を注視する必要があるため、継続審査を望むとの意見が述べられ、まず、継続審査とすることについて諮ったところ、賛成少数により否決され、続いて採決した結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。
最後に、請願第７号・中学３年生までの通院医療費助成を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、通院医療費の助成に関し、中学３年生まで助成を拡大した場合の経費、他政令市における助成対象年齢、県内他市と同様の補助率とすることを県に要望することへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、経済的な負担を考慮して医療機関への受診をちゅうちょして生じる弊害や、子育て世代の切実な要望に鑑みれば、通院医療費助成を中学３年生まで拡大することは必要であり、本請願には賛成するとの意見が述べられたのであります。一方、本請願の願意は理解できるが、実現可能なところから取り組むべきであり、まずは市長マニフェストにあるように、通院医療費助成を小学６年生までに拡大すべきである。また、子ども医療費助成制度を拡大してきた状況や所得制限なしに助成を行う本市の姿勢は評価できるため、本請願には賛成しかねるとの意見。さらに、本請願の願意にある通院医療費の助成対象を中学３年生まで引き上げるよう県に求めることについては、各自治体が主体性を持って取り組むことが肝要であり、本市において助成対象の引き上げがない中で県に対して要請をすることには反対するとの意見。加えて、300円の窓口負担が生じていることに対しても、市民税所得割非課税世帯は無料であることや、医療費助成制度を維持する必要性からもやむを得ないため、本請願には賛成しかねるとの意見。また、福祉、教育等の分野においては、本制度のみならず多岐にわたる助成制度を抱えており、その財源配分は何を最優先にすべきか熟慮し、適正に配分することが極めて重要であり、本請願の願意を満たすことには多額の財源を必要とする状況からも賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
256 ◯議長（宇留間又衛門君）
都市建設委員長、24番・向後保雄議員。
〔24番・向後保雄君 登壇、拍手〕
257 ◯24番（向後保雄君）
都市建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案５件、発議１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第69号・平成25年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、舗装改良事業費に関し、地域住民から改善要望のある未整備路線の有無について。また、花の美術館改修事業費に関し、排煙窓設備の故障時期及び故障に伴う被害の有無、保守点検の実施状況、改修対象機器の耐用年数及び長寿命化対策、市内における他施設の状況、命名権収入を施設改修費に充当することへの見解について。さらに、緊急雇用創出事業費について、まず、各樹林地再生事業費に関し、失業者の雇用に係る年齢制限の有無及び正規雇用に向けた取組内容、事業応募者の企画提案の評価方法、委託仕様上における人件費割合、受託実績の確認方法、就労開始時期を早めることへの見解について。また、市民緑地管理団体育成事業費に関し、市民の森、市民緑地等の管理運営業務と当該事業の関係について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、舗装改良事業については、改善が必要な箇所への対応がおくれるほど危険性が高くなることから、早期に抜本的な対策を講じられたいとの意見。また、花の美術館改修事業については、今後、市内の他施設においてもふぐあいが生じることが予想されることから、市有資産の有効活用を図る上でも早期改善を図るとともに、設備、機器の耐用年数や重要度に応じて計画的な維持管理に努められたいとの意見。続いて、緊急雇用創出事業については、市からの多様な業務提供により引き続き雇用の創出に努めるとともに、事業終了後における正規雇用を見据え、受託事業者に対して協力を求められたいとの意見。また、当該事業の推進に当たっては、事業の実施目的に鑑み、受託事業者のみが恩恵を得ることのないよう、事業開始後において失業者の雇用状況や作業実績などを十分確認するなど、適正実施に努められたいとの意見。さらに、今後、国や県の補助事業が終了した場合において当該事業効果の継続性が課題となるほか、現在、景気の持ち直しが見られる中にあっても雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、本市としても当該補助事業に頼るだけでなく、各所管において雇用創出に向けた取り組みを検討されたいとの意見が述べられ、採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第73号・千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、Ａ工区の整備に関し、再開発ビルＡ３棟に空き室が生じていることへの見解、現在の権利者数及び権利者の撤退に伴う影響、Ａ３棟上層階の事務所スペースの入居申し込み状況、民間活力の導入状況及び税収見通し、今後の事業スケジュールについて。このほか、Ｂ工区整備に係る今後のスケジュール、施行地区区分に伴う住居表示変更の有無、千葉駅西口地区再開発事業を抜本的に見直すことへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、千葉駅西口地区再開発事業に関し、Ａ工区は本市の一等地にあるにもかかわらず従前権利者の撤退により空き室が生じるなど、当初計画とは異なる状況にあるほか、今後整備予定のＢ工区においても同様の事態が懸念されることから、多額の事業費を要する当該事業は抜本的に見直し、福祉や市民生活の向上に予算を充当すべきであり、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、本施行規程の改正は、当該事業を推進する上で重要であり、事業が計画に沿った形で推進されることに期待することから本議案に賛成する。今後のＢ工区整備に当たっては、企業誘致等による昼間人口の増加に向けた取り組みや民間活力の一層の活用など、多様な視点からの整備により町の発展の可能性を総合的に検討されたいとの意見。また、今秋オープンが予定される再開発ビルＡ３棟については、空き室の早期解消を図るとともに、将来的な財政負担に留意しつつ、活気あふれるまちづくりに努められたいとの意見が述べられ、採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、高田町地区の開発に関し、総事業費及び施工内容、施行業者変更に伴う周辺住民の生活環境への影響の有無、工事に伴う砂じん対策及び交通障害対策、周辺住民と施行業者間における工事協定の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、各地区における開発は長期に及ぶことが考えられることから、周辺住民の生活環境を守るため、工事に伴うトラブルが発生した際には、施行業者へ必要な指導を行い、早期改善を図られたいとの意見が述べられ、採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第75号・千葉市都市公園条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、蘇我スポーツ公園に関し、本市における位置づけ、各施設の稼働状況、他政令市における類似施設の整備状況、蘇我スポーツ公園第１多目的グラウンドが指定管理施設に追加されることに伴い、現指定管理者の運営に与える影響について。また、蘇我スポーツ公園の設置位置に関し、災害発生時の対応方針、整備計画全体を抜本的に見直すことへの見解について。このほか、稲毛記念館の和室料金の設定根拠について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、蘇我スポーツ公園は災害危険性が極めて高い地域に位置し、市民感覚から見ても防災拠点とすることは不適切であり、多額の予算が充当される当該地区整備については抜本的な見直しが必要であることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、当該施設は本市にとって収益施設であるほか、都市間競争が一層激しさを増す中、市民サービス提供の観点から本市の魅力向上に寄与する重要な施設である。今後も財政上の将来負担には留意しながら引き続き計画に沿った整備を望むことから、本議案に賛成するとの意見。また、供用開始となる第１多目的グラウンドについては、利用者の安全対策を十分講じた上で、利用時間に対する多様なニーズに応えるなど、弾力的な運営を行うことにより、施設の有効活用に努められたいとの意見。さらに、当該施設における災害時対応については、初めての利用者も迷うことのないよう避難経路の明示や避難誘導訓練を適宜実施するなど、日ごろから入念な非常時対策を講じられたいとの意見が述べられ、採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第78号・野呂調整池に係る財産の取得につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、調整池整備に関し、総事業費及び現在の買い戻し状況、今後の雨水管渠整備の見通し、晴天時及び雨天時における貯水状況、調整池周辺の安全対策について。このほか、調整池整備前における浸水被害の状況、他の浸水被害対策及び費用対効果の検討の有無について質疑が行われ、採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、発議第13号・千葉市都市公園条例の一部改正につきましては、まず、提出者である委員より、提案理由として、本条例案は、都市公園条例第19条における使用料等の減免対象に、障害者福祉を増進すると認められる場合を加えようとするものであり、現在、障害者による物品販売などは、保健福祉局や本庁、区役所などにおいて減免適用がなされている一方、都市局においては、障害者への減免規定がそもそも定められていないことから、速やかに条例を改正して、都市公園においても使用料等を減免すべきである。また、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は、障害者福祉の増進を図り、障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するために必要な援助を行うことを目的にいずれも制定されていることから、これら法律の趣旨も踏まえ提案したとの説明がなされたのであります。
その後、委員より、提出者に対し、障害者福祉の増進を追加する理由について質疑が行われ、提出者より、障害者福祉の増進に係る活動を行う場合については、現行条例における使用料等の減免規定の中で明示されていないことから条例改正を行うものであるとの答弁がなされたのであります。また、提出者に対し、地域活性化等を目的に同様の活動を行うＮＰＯ法人等への影響について質疑が行われ、提出者より、本条例案により、直ちに排除されるものではなく、各団体の活動内容に応じて障害者福祉の増進に寄与するか否か、その都度判断する必要があるとの答弁がなされたのであります。さらに、提出者に対し、都市公園以外で障害者に対する就労支援活動を行う場合との差異について質疑が行われ、提出者より、本条例改正においては、あくまで都市公園内での活動において減免規定を設けようとするものであるとの答弁がなされたのであります。このほか、当局に対し、千葉公園内で障害者団体が飲食店を営業していることに関し、営業に至った経緯及び現在の経営状況並びに今後の収支見通し、本条例改正に伴う現契約への影響、障害者福祉サービス体系上の位置づけについて。また、障害者団体の物品販売活動等に対する使用料等の減免状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑応答の後、現行条例において、公園は障害者だけでなく児童や高齢者などを含む多数の一般市民が利用する公共施設であることが前提とされており、障害者福祉の増進のみを追求することはふさわしくないと考えることから、本発議に賛成しかねるとの意見。また、障害者福祉の増進を図ること自体は賛同できるものの、現行の条例、規則においても本発議の目的を達成できることから、条例改正は不要であるとの意見。このほか、当局においては、今後も引き続き障害者の就労支援の拡充に努めるとともに、障害者団体等からの要請に応じて適切な支援を講じられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、否決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
258 ◯議長（宇留間又衛門君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。42番・中村公江議員。
〔42番・中村公江君 登壇、拍手〕
259 ◯42番（中村公江君） 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。会派を代表して、議案第68号・専決処分について、平成25年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第73号・千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部改正について、議案第75号・千葉市都市公園条例の一部改正について反対し、発議第13号・千葉市都市公園条例の一部改正について否決されたこと、請願第６号・就学援助制度の充実を求める請願、請願第７号・中学３年生までの通院医療費助成を求める請願、請願第８号・「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める請願が不採択となったことについて討論を行います。
議案第68号・専決処分について、平成25年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。
平成24年度の国民健康保険事業特別会計で、実質収支不足は約18億円、単年度収支は１億円の黒字の見込みですが、累積収支不足が116億9,800万円あり、繰上充用となります。千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランでは、被保険者が高齢者、低所得者の加入割合が高いと知っていながら国保料の値上げを４年間で３回も行っており、収納強化を図っていることが明らかになりました。国保のしおりでも、ページをあけると、医療費をふやさないためにと、かけ持ち受診を控えるよう呼びかけていたり、保険料の納付に困ったときに保険年金課で相談をとは記載していますが、分割での納入ができること等には一言も触れていません。市が徴収ありきで、市民の命を守る立場でしおりを作成するならば、早目の受診も含めて市民が元気で長生きできるように願っている旨をまず初めにうたってもいいのではないでしょうか。繰上充用を繰り返すのではなく、国に財源確保を強力に求めて実行を迫っていくことが強く求められていると思います。
議案第73号・千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部改正は、Ａ棟の完成に向け、地権者の権利を確定するために工区を二分し、Ａ工区とＢ工区に規定するものです。千葉駅西口再開発については、市長選挙中に新聞報道もされ、市民から、そんな余裕はない、見直すべきだとの批判の声がたくさん寄せられました。今後もＢ棟建設など事業は継続します。残事業は158億円もあります。市民の税金をこれ以上投入すべきではありません。抜本的に見直すことを求め、この議案には反対です。
議案第75号・千葉市都市公園条例の一部改正は、蘇我スポーツ公園の第１多目的グラウンドを有料公園施設にするなどの条例です。
蘇我スポーツ公園は、スポーツ振興とともに、大規模災害の際、防災拠点として位置づけられています。しかし、蘇我スポーツ公園は京葉コンビナートの一角であり、東京湾の埋立地です。巨大地震では、コンビナート火災や津波、液状化などの危険性があります。このようなところに、防災拠点を兼ねたスポーツ公園をつくるべきではありません。しかも、今後約117億円も投入する予定です。蘇我スポーツ公園も抜本的な見直しを求め、議案には反対です。
発議第13号・千葉市都市公園条例の一部改正についてです。
この条例では、都市公園条例の使用料等の減免対象に、障害者福祉を増進すると認められる場合を加えるものです。この条例提案に当たって、障害者福祉の増進のために調査研究し、今日に至りました。障害者の方が自立し社会経済活動への参加を促進できるよう、自治体は支援しなければならないと法に定められているわけですから、速やかにこうした適用をしなければなりません。ところが、都市建設常任委員会で、自民党は民間の施設で障害者施設との公平性を質問したり、公明党は条例を改定しなければならない理由はないなどとして、自民、公明、民主、未来、ネット、みんなが反対し不採択としたことは、障害者福祉の増進に背くものだと言わざるを得ません。
請願第６号・就学援助制度の充実を求める請願についてです。
子育て中の家庭では、義務教育は無償としながらも家庭で負担する金額は少なくありません。経済的に困窮した家庭のためにも制度の充実を求めて基準を引き上げ、申請窓口を複数つくるよう求めたものです。千葉市は、生活保護基準額の1.0倍であり、政令市20市中11市は基準以上で実施されており、おくれています。ほかの政令市の動向を注視すると言うなら、既に基準額以上で実施している状況を見習うべきです。申請の窓口についても、経済的な負担が厳しいことを保護者が学校の事務室で話すのはかなりハードルが高く、申請しやすくするため、市役所や区役所の窓口での受け付けは既に７市で実施しています。広島市では、学校の事務室でも相談を受ければすぐにでも基準に該当するかわかりやすく工夫しています。２年ほど前は、広島市では経済的に困った方が受給者の全体の65％に対して、千葉市は28.1％と低く、現在は25％とさらに下がっています。広島市では、必要な人に必要な制度をと、10年間で10％も受給率が伸びているようです。千葉市もこうした先進市に学んで、就学援助制度の充実を図り、制度を必要な人が受けられるように工夫をすべきです。未来創造ちばの委員は、大事な子供のために訴えることは大事なことだ、窓口の複数化について屋上屋だとの発言は、保護者の実態を見ていないと言わざるを得ません。共産党、市民ネット以外のほかの会派が反対して不採択というのは問題です。
請願第７号・中学３年生までの通院医療費助成を求める請願についてです。
さきの市長選挙で、私どもは、中学３年生までの医療費無料化をとの公約を掲げましたが、子育て中のお母さんたちからは、ぜひ実現してほしいとの要望が出されていました。県内54市町村で26市町村が中学３年生まで実施しているのですから、その願いに県都、政令市である千葉市がかなえるべきです。自民党は財源確保はできるのか、民主党は保護者の意識改革が必要、安易な受診を控えないといけないなどと発言しています。これは現実を見ていないと言わざるを得ません。３年生の保護者からは、４年生になるのが不安、子供の医療費がかかると心配しています。歯科医も子供の健康のためにも中学３年までの医療費無料化の必要性を指摘しています。慢性的な病気であるぜんそくやアトピーは、治療費が高くかさみます。群馬県で、2009年10月に医療費無料化が就学前までから一気に中学卒業までとなり、施策の前と後では１カ月当たり、ぜんそくの受診件数は20％ふえ、アトピー性皮膚炎も16％ふえました。このように、お金の心配をしなければ受診しやすくなるのだということが示されたのです。そうした環境を整えることが欠かせないのです。千葉市は不公平な扱いを受けている県補助金を是正させ、保護者の負担を軽減するように求めることが議員としての責務ではないでしょうか。共産党以外の会派が全て反対して不採択になったことは大変残念です。
最後に、請願第８号・「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める請願についてです。
原発事故後、被災した子供を初めとする住民の生活を守る支援法が成立後も施策が進んでおらず、千葉市に住む保護者の中でも、子供の健康を案じて、食べ物、飲み物への不安を抱えて過ごしている人も少なくありません。子供たちの健康への被害を最小限に抑えるため、子供の検査、甲状腺のエコーや血液検査などを希望した場合、国が責任を持つことは当然ですが、自治体として子供の命を守るために、まずは市が独自に補助をすることが望ましいと考えます。ところが、未来創造ちばは個人的に賛成だが反対、民主党は他市で行われていない、公明党は国が方向性を決めないと難しい、自民党は今の千葉市では必要ないと反対し、市民ネットと共産党以外の反対で不採択になったことは極めて遺憾だということを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
260 ◯議長（宇留間又衛門君） 12番・川合隆史議員。
〔12番・川合隆史君 登壇、拍手〕
261 ◯12番（川合隆史君） 民主党千葉市議会議員団の川合隆史でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました市長提出の全ての議案に賛成の立場から、発議第13号については反対の立場から討論を行います。
初めに、議案第68号・専決処分、千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
現在の国民健康保険事業特別会計における累積赤字については、制度を取り巻く環境や経済情勢などを勘案すれば、直ちに赤字を解消することが難しい状況であることは理解するところであり、現時点では、苦渋の選択ではありますが、繰上充用することもやむを得ないものであると考えます。また、当局においてはアクションプランに基づき収支の改善に努めており、保険料の収納率向上などの成果が見られることは一定の評価をするところであり、今後、累積赤字については、国保特別会計の努力はもとより一般会計の収支改善により削減に努めるとのことでありますので、一層の努力を期待するとともに、制度の抜本的改革について引き続き国に強く要望していくことを求めておきます。
次に、議案第73号・千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部改正であります。
西口再開発事業は、本年秋にＡ棟ウェストリオが完成し、今年度末には駅前広場やペデストリアンデッキなどの公共施設が完成しますが、Ｂ棟敷地の利活用については今後の課題となっております。こうした中、長年待ちわびていたＡ棟に入居する６名の地権者は、現状ではＡ棟、Ｂ棟の区域を含んだ全体の事業が完了しないと権利が確定できず、不安定な状況が続くことになるとのことであります。こうした事態を打開する上で、本議案は今年度中に工事が完了するＡ工区と工事が完了していないＢ工区に区分するものであり、地権者の権利を確定させ、地権者が安心してビル運営に努めていただくために必要な措置と考え、賛成の意を表するものであります。
次に、議案第75号・千葉市都市公園条例の一部改正についてであります。
千葉市蘇我スポーツ公園において、平成26年４月から供用を開始する第１多目的グラウンドを新たに有料公園施設とするとともに、指定管理者の指定手続、利用料金の上限額を定めるための改正と、稲毛海浜公園稲毛記念館にあります和室の利用料金について、徴収単位の明確化を図るための改正であります。
蘇我スポーツ公園において、指定管理者に管理を行わせる有料公園施設として第１多目的グラウンドを追加することについては、平成17年に開設された蘇我球技場と、順次開設された蘇我スポーツ公園多目的広場、蘇我スポーツ公園テニス場と同一の指定管理者に一括管理させることにより、利用者サービスの向上と管理経費の縮減が図れるものと考えております。また、利用料金の設定についても、千葉市公共施設使用料等設定基準に基づき、市内外の類似施設の状況を勘案して設定されており、妥当であると評価しております。当局には、本市におけるスポーツの拠点である蘇我スポーツ公園に新たな
スポーツ施設が設置されたわけでありますので、市民が健康的にスポーツに親しむことができるような管理運営に努めていただきたいと思います。
次に、発議第13号・千葉市都市公園条例の一部改正についてですが、条例第19条の使用料等の減免の条文に、障害者福祉を増進すると認められる場合を加えるために条例の一部改正をしようとするものであります。
都市公園条例第19条では、公園施設の使用料等の減免について定めており、障害者福祉の増進を減免の対象とすることについては、我が会派としても思いを同じくするところであります。しかしながら、発議の提案理由となっている千葉公園内で障害者福祉団体が行っているレストラン経営において施設の使用料を減免することを目的として条例を改正することに対しては、使用料の納付を前提に事業者を公募した経緯や、使用料の減免規定を検討する上では、障害者福祉の増進を含めた公益上の必要性を広く勘案する必要があると考えておりますので、発議第13号については賛成いたしかねます。
以上で、民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。議員の皆様の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
262 ◯議長（宇留間又衛門君） 47番・米持克彦議員。
〔47番・米持克彦君 登壇、拍手〕
263 ◯47番（米持克彦君） 自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。会派を代表して、本定例会に提案されました議案第68号・専決処分について、平成25年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第73号・千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部改正について、議案第75号・千葉市都市公園条例の一部改正については賛成の立場から、発議第13号・千葉市都市公園条例の一部改正については反対の立場から討論を行います。
初めに、議案第68号・専決処分、平成25年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
過去のさまざまな要因により累積してしまった赤字については、短期間に解消できるものではなく、新年度予算からの繰上充用はやむを得ないものと考えます。また、医療費に対する保険給付費などが増加する中で、保険料の収納率の向上や公費の増収などに取り組み、単年度の実質収支の改善に努めていることは評価するところです。なお、累積赤字については、今回若干削減されるようですが、今後もさらなる削減に努めていただくよう求めておきます。
次に、議案第73号・千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部改正についてであります。
本議案は、建設中の再開発ビルＡ棟が本年秋に完成することに先立ち、今年度中に工事が完成するＡ工区1.3ヘクタールと、工事が完了していないＢ工区の0.6ヘクタールに区分するものであります。
本議案は、こうした今後のＢ棟敷地の民間開発のスケジュールに影響されることなくＡ工区を完了させ、Ａ棟に入居する地権者の権利を今年度中に確定させることが可能となるために必要となる改正と考えており、我が会派は賛成の意を表するものであります。西口再開発事業が成功をおさめ、さらに臨海部の玄関口にふさわしい町並みになるためには、Ａ棟に引き続きＢ棟も民間活力を導入し、特に上場本社級の事務所を誘致して昼間人口をふやすことで、にぎわいや雇用の創出を図る必要があります。今後、千葉駅ビルの建てかえや駅周辺の再開発、さらには地下街整備の検討を含みながらの中心市街地への回遊性を高めていくことを期待するものであります。
次に、議案第75号・千葉市都市公園条例の一部改正についてであります。
改正の一つ目は、千葉市蘇我スポーツ公園において、平成26年４月から供用を開始する第１多目的グラウンドを新たに有料公園施設とするとともに、指定管理者の指定手続、利用料金の上限額を定めるための改正であります。二つ目は、稲毛海浜公園稲毛記念館にあります和室の利用料金について徴収単位の明確化を図るための改正であります。
蘇我スポーツ公園において、指定管理者に管理を行わせる有料公園施設として第１多目的グラウンドを追加することについては、新たな
スポーツ施設の設置であり、さきに開設している蘇我球技場、蘇我スポーツ公園多目的広場及び蘇我スポーツ公園庭球場と一体的に同一の指定管理者に非公募で指定することで、各施設のサービスの向上と管理経費の縮減効果を期待できるものであります。また、利用料金の設定に当たっても、本市の基準である公共施設使用料等設定基準や市内の類似施設に加えて、他政令市の状況を勘案の上で設定されており、妥当であると評価しております。昨今、ともすると手抜き手段としての指定管理者制度と言われないように、当局には今後とも指定管理者への適切な指導を行っていただき、特に蘇我スポーツ公園については、利用者ニーズを踏まえて夏期における時間延長の対応を図るなど、施設の魅力と利用者満足度の向上に努めていただきたいと思います。
最後に、発議第13号・千葉市都市公園条例の一部改正についてであります。
条例第19条の使用料等の減免の条文に、障害者福祉を増進すると認められる場合を加えるために条例の一部を改正しようとするものであります。
条例第19条は、公園内での占用許可や公園施設を民間事業者などに管理を許可する際に徴収する使用料等の減免について定めており、障害者福祉の増進を減免の対象とすることについては、我が会派としても全く異論を唱えるものではありません。しかしながら、発議の提案理由となっている、千葉公園内で障害者団体が行っているレストラン経営において施設の使用料を減免することにつきましては、使用料の納付を前提に事業者を公募したものでありますから、この場合において減免措置を講ずることについては疑問を感じますので、発議第13号については反対いたします。
以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。議員皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
264 ◯議長（宇留間又衛門君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第69号から第72号まで、第74号、及び第76号から第80号までの10議案を、各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
265 ◯議長（宇留間又衛門君） 御異議ないものと認め、各委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第68号、第73号及び第75号の３議案を、両委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
266 ◯議長（宇留間又衛門君） 起立多数、よって、両委員長報告どおり決しました。
次に、発議第13号についての委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決をいたします。
お諮りいたします。発議第13号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
267 ◯議長（宇留間又衛門君） 起立少数、よって、発議第13号は否決されました。
次に、請願について採決をいたします。
まず、請願第６号及び第８号についての両委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決をいたします。
お諮りいたします。請願第６号及び第８号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
268 ◯議長（宇留間又衛門君） 起立少数、よって、請願第６号及び第８号は不採択と決しました。
次に、請願第７号についての委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決をいたします。
お諮りいたします。請願第７号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
269 ◯議長（宇留間又衛門君） 起立少数、よって、請願第７号は不採択と決しました。
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日程第４ 議案自第83号至第86号審議
270 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第４、議案第83号から第86号までを議題といたします。
市長より提出されました議案第83号から第86号までの４議案については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編596ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
271 ◯市長（熊谷俊人君） 人事案件について御説明申し上げます。
議案第83号から第85号までの３議案は、人権擁護委員に依田桂子氏、秋元寛氏、栗原春江氏を再び推薦するもので、議案第86号は、人権擁護委員に後藤直子氏を新たに推薦するものであります。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。
272 ◯議長（宇留間又衛門君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時13分休憩
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午後２時33分開議
273 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第83号から第86号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
274 ◯議長（宇留間又衛門君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。議案第83号から第86号までの４議案について、同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
275 ◯議長（宇留間又衛門君） 御異議ないものと認め、同意することに決しました。
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日程第５ 発議自第14号至第22号審議
276 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第５、発議第14号から第22号までを議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第14号から第21号まで、小松崎文嘉議員ほか40名より提出されました発議第22号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編598ページ参照）
まず、発議第14号から第21号までについて、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、34番・川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
277 ◯34番（川村博章君） ただいま上程されました発議第14号から第21号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第14号・難病対策の充実等に関する意見書について申し上げます。
国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなっています。しかし、医療費助成の対象が56疾患に限られていることから、難病の疾患区分により不公平感があることや、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者が成人後に助成を受けられなくなることなどから、全般的な見直しが強く求められています。国においては、本年１月25日に厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会からの難病対策の改革についてを踏まえ、医療費助成の具体的な対象疾患及び認定基準、医療費助成の対象患者の負担割合など、個別具体的な事項について今後審議を行うとしていますが、具体的な実施時期などは示されていません。見直しに当たっては、広く国民の理解を得ながら、より公平、安定的な医療費助成の仕組みを構築していく必要がありますが、対象疾患の拡大を心待ちにしている患者が数多くいることから、スピード感を持って拡充の方向で検討すべきであり、国民にわかりやすい制度設計に努めるべきであります。
よって、本市議会は国に対し、難病対策の一層の充実を図るため、難病患者支援が拡充強化されるよう早急に法制化の手続を進めること。事業の見直しに当たっては、患者など関係者の声を聞き、必要な支援が安易に切り捨てられることのないよう配慮することなどについて強く要望するものであります。
次に、発議第15号・地方警察官の増員に関する意見書について申し上げます。
千葉県をめぐる治安情勢は、刑法犯認知件数が10年連続で減少するなど、治安は着実に回復傾向にあるものの、依然として厳しい現状にあります。とりわけ、昨年は刑法犯認知件数が千葉県全体として減少したとはいえ、前年同期比で振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害金額が増加するなど、治安の回復は住民の求める水準にはいまだ達していません。また、侵入盗や自動車盗を初めとした窃盗事件が多発しているなど治安情勢は厳しく、安全・安心のまちづくりを実現するためには人的基盤の強化が必要不可欠であります。
よって、本市議会は国に対し、住民が安全で安心して暮らせる良好な治安を維持するため、地方警察官を増員するよう強く求めるものであります。
次に、発議第16号・千葉市上空の航空機騒音の改善を求める意見書について申し上げます。
平成22年10月から再拡張事業に伴い羽田空港Ｄ滑走路が供用開始され、羽田空港への着陸機が、南風好天時の６時から23時までに、１時間最大40便が本市上空を飛行することとなりました。飛行ルート下の市民から多くの苦情や事態改善の要望が寄せられており、市民への生活環境の影響は深刻なものとなっています。また、羽田空港の年間発着回数は、平成25年度末には44万7,000回に増加することが見込まれており、飛行高度の引き上げ、海上ルートへの移行、飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の共有化など、確実な効果が得られる軽減対策を早期に講ずるべきであります。さらに、航空機騒音は機種によりさまざまであることから、各航空会社における低騒音型機への変更や騒音の少ない飛行方法の実施など、騒音軽減策の実施促進を航空会社へ促す必要があります。
よって、本市議会は国に対し、騒音影響の軽減を求める市民の声を真摯に受けとめ、千葉市上空の航空機騒音を改善するよう強く求めるものであります。
次に、発議第17号・液状化対策の推進を求める意見書について申し上げます。
東日本大震災によって、本市では、道路や公園などの公共施設及び宅地において多数の液状化現象が発生し、ライフラインの停止や家屋が傾斜するなど甚大な被害が生じました。本市は、平成24年９月末をもって、道路、下水道など公共施設の災害復旧工事を完了しましたが、著しい被害をこうむった地域の液状化対策は、現状、液状化対策工法が十分に確立されておらず、今後の検証や地元の合意形成、調整等の期間を考慮すると、市街地液状化対策事業の早期完了は現実的に困難な状況にあります。液状化対策の推進のため、被害を受けた住民に対する負担軽減策を含めた長期的な支援が必要であります。
よって、本市議会は国に対し、被害を受けた住民に対する負担の軽減を図り、今後の地震による被害を抑制し、液状化対策を推進するよう、液状化対策費の総体的な低減を図るため、経済的な液状化対策工法のさらなる開発、確立に取り組むこと。民間宅地などにおける住民負担額のさらなる軽減を図るため、住民に対する負担軽減策を拡充することなどについて強く要望するものであります。
次に、発議第18号・教育予算の拡充等に関する意見書について申し上げます。
教育は、教育基本法の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを豊かに教え、育てるという重要な使命を担っています。しかし、日本の教育を取り巻く課題は、いじめや不登校の問題、社会性や規範意識の低下、特別な支援が必要な児童生徒への対応、外国人児童生徒に対する教育など多様化、複雑化しており、まさに学校、家庭、地域が一体となって教育再生に取り組む必要があります。国においては、教育基本法に基づく教育振興基本計画が策定され、目指すべき我が国の教育の姿を示すとともに、国として取り組むべき具体的な教育施策を明らかにするものであり、我が国の教育を再生していく上で重要な役割を担うものであります。また、平成23年度から小学校で全面実施された新学習指導要領を着実に実施し、世界トップレベルの学力の育成と規範意識の向上、そして日本が誇りを持てるよう教育再生を行う必要があります。一方、家庭の経済状況にかかわらず、志のある子供たちの夢を実現できるよう、教育を受ける権利をしっかりと保障し、高い水準の教育が行われるよう取り組まなければなりません。
よって、本市議会は国に対し、日本の将来を見据えた教育を行うための子供たちの教育環境の整備を一層進めるため、少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制の標準を改善することなどについて強く要望するものであります。
次に、発議第19号・義務教育費国庫負担制度の国庫負担率の見直しを求める意見書について申し上げます。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきました。しかし、平成18年に義務教育費国庫負担制度の国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことや厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼしています。
よって、本市議会は国に対し、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を見直すよう強く要望するものであります。
次に、発議第20号・いじめ・体罰の根絶に関する意見書について申し上げます。
子供たちが、お互いを尊重して思いやり、安心して学び、健やかに成長することは、いつの時代にあっても皆が願うことであり、そのための環境を整えていくことが必要であります。そうした中、子供たちが日々の大半を過ごし、成長していく上で不可欠な場である学校などにおいて、いじめや体罰が依然として大きな問題となっており、平成23年10月に発生した滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺した事件、平成24年12月に発生した大阪市の高校生が体罰を苦に自殺した事件など、子供がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生しています。いじめや体罰は、個人の尊厳を脅かす深刻で重大な人権侵害であり、子供たちの心身の健全な成長を阻害するものであることから、いじめや体罰に対するさらなる取り組みを進めるとともに、生きるということに正面から向き合う教育を推進する必要があります。
よって、本市議会は国に対し、いじめ、体罰を根絶するため、さらなる積極的な取り組みを推進するよう要望するものであります。
最後に、発議第21号・適正な地方交付税の確保と
地方公務員法に基づいた対応を求める意見書について申し上げます。
国会において、地方公務員給与費の臨時特例として、本年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方交付税の減額を含む、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。地方公務員給与は、
地方公務員法に基づき、各地方自治体がそれぞれの地域の実情や財政状況を考慮した上で、議会の議決を経て自主的に決定されるものであります。今回の臨時特例により、国が地方公務員給与の引き下げを前提に地方交付税を削減することは、地方分権の流れに反し地方自治体の財政自主権を侵すもので、地方自治の根幹にかかわる問題であります。地方交付税は、そもそも地方自治体間の財政の不均衡を是正し、全ての地方自治体が一定水準の行政サービスを維持することができるよう必要な財源を保障するものであり、ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方自治体の固有財源という性格を否定するものであり、到底容認できません。
よって、本市議会は国に対し、地方交付税の算定に当たっては、地方自治体の財政需要を地方財政計画に的確に反映させ、必要な総額を確保するとともに、地方の実態や意見を十分に踏まえて算定することなどについて強く要望するものであります。
以上、発議第14号から第21号の提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
278 ◯議長（宇留間又衛門君） 続いて、発議第22号について、提案理由の説明をお願いいたします。23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
279 ◯23番（小松崎文嘉君） ただいま上程されました発議第22号・都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書について申し上げます。
本市では、都市全体の活力や利便性をより充実させ、都市活動を支える拠点の効率性、機能性を高めるとともに、安全で安心な暮らしを支える市街地形成を目的に、都市基盤整備を推進しています。しかし、市民の安全と安心を守り、快適で人、物、情報がつながる町を目指していますが、その一端を担う都市基盤は依然として十分な状況ではありません。少子・超高齢化が進む中、支え合い、安らぎを与え、活力ある利便性の構築を推進し、豊かな緑と水辺を生かした自然とともに生きる都市環境を創出するためには、都市基盤整備をより一層推進することが重要であり、また、本市の国に対する要望書である緑本にも掲載されております。
よって、本市議会は国に対し、地域の実情を十分に勘案しつつ、長期的視点に立った事業の継続的な推進のため、都市基盤整備財源の充実強化を行うよう強く求めるものであります。
以上、発議第22号の提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願いします。（拍手）
280 ◯議長（宇留間又衛門君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第14号から第22号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
281 ◯議長（宇留間又衛門君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。まず、発議第14号、及び第16号から第21号までについて、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
282 ◯議長（宇留間又衛門君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
続いてお諮りいたします。発議第15号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
283 ◯議長（宇留間又衛門君） 起立多数、よって、発議第15号は原案どおり可決されました。
続いてお諮りいたします。発議第22号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
284 ◯議長（宇留間又衛門君） 起立多数、よって、発議第22号は原案どおり可決されました。
なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任願います。
以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。
これをもって、平成25年第２回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後２時53分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 秋 葉 忠 雄
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